名古屋市長選挙と愛知県知事選挙は、地域政党「減税日本」から出馬した河村市長と大村知事の圧勝に終わった。河村氏が中央政界に足場がないこともあって、これはローカルな特殊事例とみられがちだが、私は違うと思う。東京都では青島知事から、大阪では横山知事や橋下知事から無党派の知事が続いており、今回の出来事は都市部で無党派層が圧倒的な第一党になったことを示している。
河村氏の掲げる政策はポピュリズムの傾向も強いが、「東京に頼っていては何も変わらない」という住民の閉塞感に訴えたことが功を奏したようだ。愛知県の人口は740万人で、県民所得は34兆円。デンマークやフィンランドとほぼ同じ規模だ。世界の一人あたりGDPランキングをみると、ベスト10のうち大国はアメリカだけで、ルクセンブルク、ノルウェイ、スイスなど、知識集約型の産業に特化した小国の成長が著しい。こういう国は農村部への所得再分配がないため、国際競争で有利な立場に立てるのだ。
地方分権は自民党政権でも議論されてきたし、民主党は「地域主権」を掲げている。しかし道州制をめぐる議論は20年以上、前に進まないし、「三位一体改革」も竜頭蛇尾に終わった。このような霞が関からの「分権」には無理がある。中央官僚がみずから権限を減らす改革を行なうインセンティブがないからだ。むしろ大阪や名古屋のように地方政府が「独立」する運動のほうがエネルギーがある。
日本はもともと分権的な国である。近代的な国民国家の形成が遅れ、19世紀後半まで藩の連合体だった。この点で同じく遅れて近代化の始まったドイツやイタリアに似ているが、日本は明治政府が集権化を進め、特に第2次大戦の戦時体制で政治・経済的な権力を東京に集めた。これは戦後の高度成長期に資源を戦略産業に集中する役に立ったという見方もあるが、現在ではすべてを霞が関で決めて都市の生産物を地方に「あまねく公平」に分配するシステムが成長のボトルネックになっている。
だから地方の反乱が全国に広がり、霞が関の影響力を脱却する動きが出てくることは望ましい。この点で注目されるのは、4月に予定されている東京都知事選挙である。石原都知事は、東京の特権的な立場に安住して、新銀行東京やオリンピック誘致などに都民の税金を浪費しただけで、本質的な改革は何もしなかった。今後は、こうした都市を「特区」として、負の所得税や教育バウチャーなど、霞が関とは違う制度を導入する試みが行われてもよい。国民国家の時代が終わり、これからはシンガポールや上海などとの都市間競争が始まるからだ。
コメント
東京都知事選挙の時には、「容積率の緩和」を公約にして、実現して頂きたい。東京のような利便性が高く、土地の価値の高い地域で低層のビルや住宅地があるのは、土地の無駄使いである。数字を挙げれば、東京の容積率平均は、１３６％である。しかし、ニューヨーク・マンハッタンの容積率は、住宅街で631％、オフィス街は1424％である。いかに、不必要な規制により、都市の発展が阻まれているかわかる。土地の有効活用こそ、都市間競争を勝ち抜き、東京と日本の経済発展の最大の政策だ。
これほど、抵抗も予算もなく実現できる政策は、ない。検討の価値があると思います。（http://president.jp.reuters.com/article/2010/11/15/4B4B4A56-EE0D-11DF-99A1-8EC83E99CD51.php）
世界の都市をみわたしても、どの都市も一概に同じような発展をみせているわけではなく、いろんな方法論がありますよね。地方都市には地方都市なりの便利さがあり、そのような暮らしになれると東京のインフラの構造に不便さを感じることもありますし。
また、ビル高層化の話でいえば、東京より土地のない大阪のほうが進んでいるような気もしますし。地域の必要性に応じた方法がいくらでもあるように感じます。
分権の話でいえば、県というのは地方自治の基本単位であるようで、しかし国の下部組織の性格が強いように感じます。ですので、住民の自由な居住・参加を通した都市間競争というのは、その下の行政区でこそ行われるべきものだと思います。市町村区と都道府県の権限分離、もしくは並立のような仕組みを考えることが分権のひとつの方法論なのではないか？と粗雑に考えているところです。
最近の選挙結果が、池田先生のいう市民的成長の表れであること心から期待したいです。
しかし、一方でポピュリズムの拡散と浸透が進んでいる、という懸念も捨て切れません。目の前の苦痛から逃れたい一心で、効果も調べないまま偽薬に手を出しているということはないでしょうか？
「何でもいいから変えてくれ」だけでは、「とりあえず自民党」の時代と何も変わらないような気がするのですが。