東京でも計画停電が始まりました。最大5000万kWのうち1000万kWが不足するというから、緊急対応としてはやむをえないが、一律に停電することは交通や医療などに大きな影響を与えるので避けるべきです。ただ何が必要な用途で何が不要不急かを政府や電力会社が決めることはむずかしいので、利用者自身が重要度を判断して節約するためには電気料金を引き上げることが合理的です。
他方で、震災復興には巨額の予算が必要だと予想されますが、これを国債の発行でファイナンスすることは、ただでさえ危機的な財政をさらに危うくするおそれが強い。かといって消費税を引き上げることも政治的に困難です。そこで1年ぐらいの時限措置として電力消費税を創設してはどうでしょうか。
税率は電力消費を抑制するため30％ぐらいの高率にして東京電力の管内に限定し、税収の用途は震災復興に限定した目的税とします。東電の売り上げは約5兆円だから、これによって1兆円以上の税収が上がると思われます。徴収は電気料金に上乗せするだけなので容易であり、環境税の一種なので化石燃料や温室効果ガスの抑制にも役立ちます。一石三鳥だと思いますが、どうでしょうか？
コメント
今回のような非常事態に関西地方からの電力の供給を受けられない主な理由は、周波数の違いだそうです。将来の非常事態に備えて、全国で周波数の統一をすべきではないか、と考えるのですが、実現はそれほど困難なのでしょうか。専門家の意見を聞きたいものです。
確かに応急措置としては止むを得ないけれど、計画停電は社会的ロスが物凄く大きく何時までも続ける施策とはとても思えません。経済的には本当に電気を必要とする所に使って貰う今回ご指摘の、電気料金の値上げが妥当と思います。そしてこれを機に、首都圏は電気を浪費する産業から頭を使う産業に転嫁するとか、ライフスタイルも電気を浪費する大型プラズマテレビをだらだら視聴するが如きから今少し知的なものに転換すればよいと思います。勿論、東北復興の財源にするのは大賛成です。
山口 巌
合理的だと思います。
付け加えるなら、前年実績比－30％を達成したら、後日3割還付することを検討する、
というのはどうでしょう。税収は減りますが、節電のインセンティブになります。
不満を和らげ、積極的に参加させる策も重要かと。
不適切な提案と判断されたら、非承認でお願いします。
いい考えだと思います！
節電する気がまったくないパチンコ屋から電力消費税をたっぷり絞り取ればいいんですよ♪
前にも書きましたが、1000万キロワットの発電能力を回復しなければ問題は解決しません。
国民感情として、原発を再構築することは不可能です。
この際、子ども手当を廃止して、そこに振り向けられる予定の金額を、燃料電池生産のための開発費に充てましょう。
それで、10kwのＳＯＦＣを100万台生産して、首都圏に分散配置すれば、比較的短時間に回復できます。
その国の製造業の生産力を総動員して取り組みましょう。
＞１
６０ＨＺ地区の電気を５０ＨＺ地区へ供給するには周波数変換機を使わなくてもタービンの回転数を３６００ＲＰＭから３０００ＲＰＭに落とせば簡単にできるはずです。私は機械屋なので発電機の事は詳しくないが、電気的にも問題ないはずです。メキシコには同じ発電機で夏冬、交互に５０と６０ＨＺを供給している発電所があります。関電に一箇所の発電所だけ５０ＨＺに変えて融通してもらえばよい。それでも不足するなら全国の用水発電をフル稼働しして昼夜の発電量を平均化し、かつ夏のピーク時対策用ガスタービン発電機も運転すれば余裕は充分あるはずです。
非常にいい考えだと思います！
節電する気がまったくないパチンコ屋から電力消費税をたっぷり絞り取ればいいんですよ♪
この案が採用されますように…
値上げはここでも提案されています。
http://bit.ly/fg5MjC
消費税は立法措置が必要だし、廃止にも立法措置が必要です。それよりは単純に料金引き上げの方がいい。認可だけで済みます。即時実行可能。
収益の配分は、あとになってゆっくり立法措置を取ればいい。別に東電が猫ババすることはないでしょう。世間の目があるし。
災害復興の為という趣旨には賛同できますが、私自身光熱費を経済的理由からオール電化にした者です。
３０％の上昇なら灯油、ガスに頼った方が器具などトータルコストが安いと考える方も多く出ると思われ、結果電力売り上げの頭打ち・二酸化炭素の削減が遅くなるように思いますが、思い過ごしでしょうか。
訂正： 用水ーー揚水発電
夜間に電力消費量は急減します。夜間にも発電機をフル稼働させれば既設の発電所でも充分です。３交代勤務で日本列島を２４時間操業にしましょう。復興もスピードアップします。雇用も増え通勤ラッシュもなくなります。良いことずくめです。
宮城を中心とした東北が被害の中心ですが、電力供給が減少して計画停電の影響を受けているのが関東。一応は地震の被害を受けている場所。
被害を受けているところから税金を取って復興に回すという考え方はあまり賢いとは思えない。
被害を受けていない地域への負担を求めることが必要だろう。
これを機会に米国と同様、発電、送電、配電を分離し需要家が自由に低料金の業者から電気を買えるよう競争原理を導入すべきだ。５０ＨＺと６０ＨＺに分かれているのも参入障害となっている。電力会社は同じ発電プラントで簡単に６０ＨＺから５０ＨＺに変更できるのだ。東電の発電量が不足するなら関電や中電から買えるようにすればよい。
震災復興の費用であるが、先に書いたよう事務所、学校、工場、役所などを法律で強制的に深夜早朝に仕事をさせ一日の電力需要を平準化させ、現在（東電で）昼間の３分の１の深夜料金を３分の２か半分に増やせば確保できる。現在深夜に電気が余るから安いのです。電気は有り余っているのです。あわてて発電所を新設する必要はないのです。夏の甲子園野球も涼しい深夜にすれば電力需要が昼に跳ね上がることもないのです。国会も深夜に開くべし。
確かに合理的であり、現実に即した妥当な措置だと思います。それが長期的に見れば一番いい方法です。
しかし、実施はほぼ無理です。それは被災していない人にとっては所詮テレビの向こうの出来事でしかないからです。
「なぜ負担しないといけないの」日本人は、テレビの向こうの出来事に共感はするが、助けることはしません。
ちょっとしたことに買い占めをするこの国民性にそんな合理的な考えはありません。
まったく同じ意見でした。
昨日、民主党の議員の勉強会で提案してきました。
年間で電力消費量が最大なのは７月、最小は４月で７月の３分の２、１日のピークは夏で１４時、最小の午前４時は１４時の半分。日本全国でみると３，４月の発電量は充分すぎるくらい余裕がある。更に現在季節的に揚水発電は殆ど稼動していない。今日の停電が中止されたのは、この時期殆どやっていない揚水発電をやるため夜中の余剰電力でダムを満杯にしたからだ。全国で揚水発電を今やれば電力は充分間に合う。他社から融通してもらえば東電の計画している停電は少なくとも夏まで全くやる必要はない。停電は被災者を苦しめ、経済活動の復旧を遅らせる。東電には納得いく説明を求めたい。アゴラの読者に電力の専門家はいませんか。是非、意見をお聞きしたい。
この提案に賛成です。是非早急に具体化すべきです。
現在の「計画停電」では、明日のことも分からず、「無計画停電」に等しいと思いますし、交通機関や医療機関を除外していないので、国民の安心と安全に大きな影響をもたらし、各企業の生産性も低下させますから、「無責任停電」とも言えます。
>6. hogeihantaiさん
>12. hogeihantaiさん
確かに発電設備の中核であるタービンはその大半が50Hz/60Hz切り替え可能です。
しかしながら、50Hz/60Hz間では送電網始めその他の設備が共用不可能です。
東電直結の送電網を有する2カ所の発電所（計7万ｋｗ)以外の発電所で、50Hz/60Hz切り替えの
準備をしていないのはそのためです。送電網始め膨大な設備を新たに建設しない限り、西日本の
発電能力は東電管内の需要に貢献できません。
>15.hogeihantaiさん
他社融通は土曜時点から中部電力より東電管内に向けて50Hz/60Hz変換変電所100万kw分が
フル稼働しています。
北海道電力も昨日より北本間の送電線容量一杯の70万kwの
供給を開始しています。
東電が揚水活用のマージンを何故か計算に入れてないのは、ご指摘のとおりと思いますが
（理由は当方には不明です）これ以上の他社融通は期待できないはずです。
当然、変電所や送電網の建設は夏までになんとかなる代物ではありません。
当方、専門家ではありませんが、ごく基礎的な事実として誤認があるようですので・・・
大賛成です。長期的に使用電力を減らす対策としては納得できる案だと思います。被災したとかしてないとか関係なく。
賛成です。
いまの日本がエネルギーのほとんどを海外にたよっていることを再確認する良い方法だと思います。
>17Shin さん
前にも書いたよう、周波数変換機を通さない方法があると私は指摘してます。タービンの回転数を３６００ＲＰＭから３０００ＲＰＭへ落とせばよいのです。出力は６０ＨＺの約５７％になりますが低需要期の春は関電、中電は余裕があるはずです。
>hogeihantaiさん
50Hzで発電しても「送電網」が対応できないのです。
50Hzと60HZではそれこそ「送電線」のレベルで規格が異なります。
西の発電所内で50Hzの発電を行ってもそれを東電に送る設備がありません。良く読んでください・・・
池田さんのアイデアに賛成します。
それとは別に夏になったら電力足りなくなるんだしサマータイム導入しないかな。
それって、単にスタグフレーションになりませんか？
だって好景気でもないのにコストが激増することになりますもん。
時限措置といっても、後の電力供給源も定かでないんだから、そもそもその期限に根拠がないですよね？？？
何か魔法の解決策でもあるのでしょうか？？？？？
池田さんのアイデアに賛成します。
増税には普段反対する人たちもこれなら了承してくれるのではないでしょうか。
節税したければ、節電すればいいのですし。
また、原発税と命名して、原発依存率を税率にしてもいいと思います。
原発依存率０％になれば税率も０％になる仕掛けです。
使用目的は震災復興が最優先ですが、将来的には脱原発へ向けた目的税として、太陽光パネルや蓄電池への補助金や代替エネルギー開発へ回すのもよいかと思います。