小沢氏を東北復興大臣に　‐　増沢隆太

依然被害が拡大を続けている被災地と、原発事故が重なった東北地方の激甚災害について、復興のため、総ての超法規的措置が認められる今こそ、東北復興大臣として専念させてはどうか。

今も続いている現地での混乱には、情報や意思決定の錯綜といった人的要因が大きい。平時であれば、いかに言いがかりのような理不尽な内容であっても、起訴され謹慎中の小沢氏を大臣に据えることは叶わないだろうが、今は非常時である。国の存亡がかかった状況を平時とは言わない。この措置は利害関係者三者すべてにメリットがある。

まず小沢排除に政治生命をかける菅総理に、誰がやっても困難な責務を押し付けることで、責任を小沢氏にかぶせることが出来る。東北復興は、およそ対応困難な課題が山積している、長期事業であり、長い期間小沢氏の影響を中央から遠ざけることが可能である。選挙区・地盤を有するという理由で、小沢氏に責任を負わせ、菅総理自身のリスクを低減できるだろう。

第二に、小沢氏には、いかに理不尽な理由であっても被告人という立場で謹慎中の身をもってすれば、平時であれば表舞台に出ることは出来ない。原理主義者である小沢氏は、頑なに党籍停止処分を守るであろうから、これを非常時を理由に解禁し、困難な責務を与え、本当に小沢氏統治能力があるのであればこれを発揮する機会が得られる。何より地盤を有する東北全体の生死がかかった課題であり、それ以外の業務は総てにおいてプライオリティが下がっているのが現在の非常事態である。

自民党が過去の経験を生かし、官僚機構を操ることが出来ると言うのであれば、元自民党の本流中の本流である小沢氏のコンピテンシーが対策には生きるだろう。

最後に東北の皆さんにすれば、誰であろうと今の被害を少しでも良いから立てなおして欲しいとの願いがあるであろうし、それの責任者を特定することが出来る。今の首相だか官房長官だか東電だか何だか意味不明の指揮命令系統を統一することで、責任の所在を明確化出来、責任を負わせる以上は逆に非常大権をもって、超法規的な、超監督官庁対応といった剛腕を振るえるリーダーが必要となる。

作業服を来て都内のスーパーを視察するだけなら素人でも出来るが、これだけの責任を負い、その分横断して統治する、高度な仕事はベテラン政治家しか出来ない。地元出身の元老政治家というのはもっと座りの良い存在ではないだろうか。非常時には存在感そのものが説得力となる。

（増沢隆太　東京工業大学大学院　特任教授、人事コンサルタント）