国債の日銀引き受けを求める議論が論理的に成り立たないことは先日の記事でも指摘しましたが、民主党の震災対策の一環として検討されているようです。与謝野馨氏などが強く反対しているので実現することはないでしょうが、民主党議員の知能程度を知るにはいい素材でしょう。
毎日新聞によると、その理由は「日銀が直接引き受ければ市場での国債の需給悪化を招かないとの見方のほか、日銀が国債を引き受けた分、市中に出回るお金の量が増え、デフレ対策としても効果がある」からだそうですが、笑止千万というしかない。
まず「日銀が引き受ければ市場の需給が悪化しない」というのは逆です。政府が「日銀が引き受けないと市場で消化できない」と宣言することによって長期金利は暴騰し、借換債も含めて市中消化が不可能になるでしょう。「デフレ対策としても効果がある」というのもナンセンスで、日銀が通常のオペレーションで市中から買っても資金供給量は同じです。
したがって論理的に考えると、日銀が直接引き受ける理由は、故意に通貨の信認を毀損することしかない。金子洋一参院議員は、そういう政策提言をもって「党内に根回し」しているそうです。
国債の日銀引き受けの副作用を過剰に気にする論調が多いが、彼らが主張するところの「日銀券の信任」が一時的に落ち、その結果、マイルドなインフレや円安を招くが、これは現在の円高デフレ下ではむしろ望ましい。
つまり円の信認をなくすことが（彼が事務局長をつとめる）デフレ脱却議連の目的らしいのですが、その結果が「マイルドなインフレ」ですむ保証はどこにあるのでしょうか。
通貨が信認を失うと実物資産や外貨への資産逃避が起こり、インフレと円安が起こります。このとき「2％のインフレで止めればいい」という人がいるが、通常の金融政策でインフレを止める手段は金利の引き上げしかない。財政インフレの場合は長期金利が暴騰するので、金利の引き上げでインフレを止めることはできません。
政府がデフォルトを宣言しないかぎり通貨供給を止めることはできないので、インフレ・スパイラルは止まらない。財政破綻でハイパーインフレになるのは途上国ではありふれた事件ですが、ラインハート=ロゴフも指摘するように、このタイプのインフレはデフォルト宣言で政権が倒れるまで止まらない。インフレの原因が金融市場ではなく、政権の信頼喪失にあるからです。
与党の議員がみずから政府の信頼をなくそうというのだから、彼のいう通りやればインフレは起こるでしょう。インフレだけが目的なら起こすのは簡単ですが、それを適度なレベルで止めることは別の問題です。いくら分厚い壁でも、クレーンでたたき壊せば壊れる。そのとき壁が2％壊れた状態で止めることができると信じているのは、非線形の現象のふるまいを知らない愚かな政治家だけです。
コメント
円の信任は日本人の民族性に対する信任みたいなものにも多少は絡んでいるような気がします。
日銀が緊急避難的に国際の買取を行ったところで、日本人の復興力はある種の神話のように定着しているのではないかと思います。そして、日本は今後も円による経済運営を続けると。日本の経済活動に対する信任が急激に失われる事にでもならなければ、ハイパーインフレは起こらないと思います。
日本人に対する評価が低い人はハイパーインフレが起こると思い、日本人に対する評価が高い人はハイパーインフレは起こらないと思う。この違いだと思います。
結局、日銀が国際を買い取ろうが何しようが、それで『俺（一人の日本人）の価値が急激に下がる訳がない』と思う人が、日銀の国債買取を推すのだと思います。
金子洋一という人は、東大経済学部を卒業したようですが、一体何を勉強していたのでしょう。
日銀のせいで景気が悪いというオカルト的な考えに取り憑かれた人たちが、デフレ脱却議連のようですが、日銀や政府が景気をどうこうできるほどの力は元々ない。 そもそも政府の役割は、景気の調節であって、景気を先頭に立って引っ張ってゆくことではない。
そんなに政府が何でもやりたいのなら社会主義革命でも起こせばよい。
「10年前にはやった調整インフレ…当時の週刊ダイヤモンドのまとめ記事書き写してブログ書こう！」って勝間とかの心の声が聞こえる。
先生の言うとおりです。根拠の無い大丈夫論は聞き飽きました。リーマン・ショックを忘れ果てているようです。世界の投資家の引き潮を支えるほど、日銀に力があるわけ無いです。一旦起これば、支えきれません。ならば初めから起こらないようにするほうが良いです。彼らにとっては、想定外で処理すればいいでしょうが、流される者にはたまりません。
私は日銀の国債引受に賛成します。
恐らく長期金利は１％程度上がるでしょうが、それが止まらなくなるほどのインパクトはない。日本の政治家がかなりアホであることは世界的に有名な事実ですので、金融市場はその程度の愚策はある程度折込済みです。
引き受け額が復興対策費の30兆円程度、と額面が一応決まっていることも、ダメージを軽くすると考えます。
むしろ、この愚策により金利上昇→増税（金利が上がったら、利払い負担が増え、結局は増税する以外の方法がなくなる）という流れを一度経験することで、中川氏、金子氏を始めとするアホ議員どもを根絶やしにする絶好の機会です。
アホの中からも何人かの生き残りは出るでしょうが、彼らでさえ、この火傷から必要なことがらを学ぶでしょう。
総合的に考えれば、アホを焼き尽くし、なおかつ生き延びたアホには大切な教訓を叩き込むことができる（デフレ議連の低脳議員全員に再教育してあげられます）と言う点で、国全体で見れば非常に高い利得が得られることと思います。
国全体がある程度は焼けますが、真っ先に焼けるのはアホ議員の方々ですので、後には綺麗な焼け野原が残ります。
日銀に買い取れと言う人はまず自分の金融資産を全て国債に投資すべきです。特に政治家及び自称エコノミスト、経済評論家は自らリスクを取って範を示すべきです。他人のフンドシで相撲をとるなと言いたい。
> 壁が2％壊れた状態で止めることができると信じているのは、非線形の現象のふるまいを知らない愚かな政治家だけです。
線形システムでも正帰還が一定以上あれば発散します。 こうした発散を防ぐためには、制御入力によるか、もしくは非線形要素によって帰還量をおさえるしかありません。
経済システムはほとんどが非線形です。 非線形システムが制御できないというわけでもありません。 ただ、 インフレ期待値とか買占めなどを外部から強権的な手法によらず短時間に制御することが難しいということです。
与党は、わざとハイパーインフレを起こさせて、スタグフレーション化させといて、預金封鎖でもやるつもりでしょうか？
この問題の本質はインフレには慣性があり、財政赤字の大きさが巨大なので、日銀にはそれを止める手段が全くないということ。 さらにインフレが顕在化する様子は、自励系の微分方程式で記述され、指数関数的にインフレが大きくなることで、インフレが顕在化したときには、それを止められないということでしょう。
つまり日銀が国債の引き受けを始めても、すぐにはインフレが顕在化せず、ある時点で突然インフレが顕在化するということが起きると予想されます。 そしてインフレが顕在化していない段階で、根拠のない楽観論が支配的になるというのが最悪のストーリーではないでしょうか。
池田さんのこの話が理解できない人に対して『非線形』と言っても理解できるとは思えないです。『非線形うんぬん』の理解には少々センスが必要だからです。
ちょうど望んだ所でピタっと止めれないという所に着目すれば『非線形』よりも『不連続』の方が分かりやすい説明かもしれません。
確かに愚かな政治家だと思うけれど、そんな彼らを選挙で国民の代表に選任しているのは私たち自身に他なりません。
つまり、私たち自身が愚かなのだということに目を覚ますことが先ず必要なのではないでしょうか。
私たちは自分達のレベルに応じた政治家しかもつことはできないのですよ。
政治家が愚かなのは、彼らを選任する私たちが愚かだからなのです。
震災復興も兼ねる唯一の解決策は地域通貨の解禁である。
増税しても国債を日銀が引き受けても日本全体にリスクが及ぶことには変わりない。
地域通貨で流通する紙幣を増やすなら失敗しても一つの地域通貨が消えるだけで終わる。
道州制ぐらいの地域区分で自治体発行の地域通貨をベーシックインカムで流通させる。
地域通貨により地方の遊休資産を活用し被災地域外の経済活動を維持する。
部分的に地域通貨で経済活動が維持されていれば
復興財源として増税で日本円通貨を取り上げてしまっても大きな不都合は生じない。
賛同します。
＞インフレの原因が金融市場ではなく、政権の信頼喪失にあるからです。
その通りだと思いますが、政治家は何故この理屈がわからないのだろうか？
ここに参加している人達は問題意識が高いので、
①何故日本ではアホな政治家が選ばれてしまうのか
②アホな政治家を教育する方法はあるか
③アホな政治家を選ばない為の政治をどうやったら作れるか
についても議論した方がいいのかもしれません。
復興財源には外貨準備を使え
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201104/2011-4-7.html
『復興財源には外貨準備を使え』という意見もあるようですが、
これについて池田氏の考えをお願いします。