昨日は、知り合いのNPOが主催した「原発事故と子どもたち」に参加しました（詳細はソーシャル・ジャスティス基金）。
このカフェでは、福島の子どもたちの現状が報告され、そのために市民独自に活動をしていることを知りました。これは非常に重要な活動だと思います。しかし市民だけでは難しい。やはり政策的に行うべきだと感じました。
■概要（公式のものではありません）
福島では今でも放射性物質により、危険な箇所が多い。避難地域といえでも、決して安全とは言えない。
にもかかわらず・・・
除染は進まず、政府等の対応は遅いまま。
（放射能関係の）専門家の中でも安全／危険の認識に大きな隔たりがあり、一層、一般の人々の混乱を高めている。
そのような中、文科省は「20mSv/年」を打ち出した。そして、この数値を前提に「安全」を押し付けている。しかし一般に、「子どもへの影響」として「20mSv/年」は高い。
そこで・・・
子供だけでも守ろうと、地元で「子ども疎開」を推進しているのが中手さん。
■感想（私見です）
非常に大切な運動と思いました。と同時に、これは政策として昇華させ、制度的に推進すべきことだと感じました。その意味でアドボカシ（声を挙げられない人々の声を引き受けて権利擁護をする運動；大河内さん談）として行うべきだろうなと考えています。
当然、放射線による影響は子供だけではないものの、細胞分裂の活発な育ち盛りの子供たちへの影響は無視できない。その意味で「将来世代を守る」という理念からも、少なくとも一時的に「子どもの疎開」は必要であり、なるはやで実施すべきだと思います。
とはいえ、このような事業を行うには資金が必要。
そこで、この資金は「子ども手当」をすべて充当すれば良いのではないでしょうか。
今、復興復旧のための第三次予算の財源として、子ども手当の所得制限等を審議されていますが、そもそも「将来世代を守る」という理念から民主党が掲げたことであり、減額は理念に反するとも考えられます。であれば、今、一番危機に瀕している「将来世代」である“福島の子供たち”を守るために使うのであれば、問題もないし、多くの人が納得をするのではないでしょうか。
原発に関して、または、放射能に関しては、いろいろな考え方があります。しかも、どれが「正しい」のか「誤り」なのかさえわかりません。
しかし、少なくとも「子どもへは多大な悪影響がある」にはコンセンサスが得られるはずです。
市民活動が政府を動かすことになるので、市民側の運動は今後も必要になり、支援も必要です。けれども、非常に大きなおカネと（疎開後も放射能汚染が直ちにはなくならないという意味で）時間が必要になる政策だけに、政府への働きかけは必須だと思いました。
