インターネット販売をしている会社社長と話をしていて、こんな話を聞きました。「３．１１の震災以降、インターネット販売に依存する消費者が、過去に比べて増えた気がします。理由は、外出することに対して、警戒があるというのでしょうか・・」インターネット通販の便利さと、地震で経験した帰宅困難の記憶から自宅での過ごす時間が長くなったこともあり、自宅で買い物を楽しむことが消費者に定着したのではないか？」と話していました。
店舗販売を行なっている業者は、テナントの出展料、家賃などの固定費、そして、外出して買い物をする人が、減少傾向にあるので、売り上げを維持することができず、中小の販売店は、出店を取りやめる業者が増えているということです。特に、アパレル業界の店舗販売の衰退は、相当ひどい状態になっているということです。
かろうじて、インターネットを併用して販売している中小の小売店に限っては、ビジネスを継続することが出来ているようです。
日本人の感覚の中で、インターネットショッピングに対する便利さへの追求が当然のこととなったことが言えます。
無数にあるインターネットショッピングサイトのなかで、如何に生き残れるかは、それは、仕入れルートの確保が重要になってきています。今までのように、日本国内の問屋に行って仕入れる方法では、競合のショップが多数出現して、利益率を下げるなどの価格競争にまきこまれ、実際には仕事があっても、利益がでないという状況に陥りやすいことが言えます。仕入れルート確保する為に海外の製造元まで、行って仕入れるという方法か、自社で独自に商品を開発し、自社製造するという流れで、源流から商品を市場に出すというビジネスモデルがネット販売では、重要になってきています。商売を考えると、『製造・情報・流通』が三位一体になって成立します。製造、情報、流通を自社ですべて行うことが、中小企業が、インターネットビジネスで勝者になる条件であることが言えます。製造（商品の供給）、情報（エンドユーザーに販売するための情報提示）、流通（商品を製造元からエンドユーザーに送り、料金回収する仕組み）が、うまく繋がればビジネスは行えます。中小の販売業者が行き残る道は、如何に、『製造・情報・流通』の三位一体の仕組みを他人に任せず、自社で効率化させるかがポイントでしょうね。