この記事が伝える所が本当なら、Googleは間違いなく厳しく刑事責任を問われる事になる。そして、ラリー･ペイジCEOの関与が明らかとなれば、同社の屋台骨を揺るがす事になるのは必至である。
Googleは昨年8月、処方薬を米国へ違法に輸出販売するカナダの薬局の広告を掲載した件に関して、司法省に5億ドルの罰金を支払うことで合意したが、違法な広告掲載について経営陣が容認していたことが疑われている。 捜査を指揮した検察官によれば、違法広告の掲載についてラリー･ペイジCEOが知っていたことを示す証拠があるそうだ。また、当時Googleの重役だった現Facebook COOのシェリル・サンドバーグ氏も知っていたとみられている。
Googleは有名な言葉、「Do not be Evil!」 「汝邪悪になる事なかれ！」で有名である。
しかしながら、こういう高説を垂れているからといって必ずしも本人が邪悪でないとは限らない。今回の事件をきっかけに、日本人も一度頭を冷やし、Googleとは一体何か？を冷静に考えるタイミングに来ていると思う。
全くぱっとしない日本企業をみていると、Googleの輝きに目が眩みその本質が見えなくなっているのかも知れない。
この増収増益は見事としか言いようがない。刑事責任と無縁であるならば、Googleの経営者は経営者の鏡であると言って良いだろう。
しかしながら、「法」を犯し、新たな商流を作り上げ、売り上げと利益を貪っていたとしたら話は全く別である。
イノベーションにより新たな商流を構築したのではなく、犯罪によってなし得たからである。
日本の「検索市場」は一昨年末Yahoo!,JapanがGoogleの検索エンジンを採用した事により、Googleの市場占有率は、ほぼ100%近いのではないか？私の回りでBingとか使っているという話を聞いた事はない。
これは、日本という国や、日本人に取って実際問題、誠に危険極まりない話ではないのか？そして、日本人の殆どが、Googleに余りに慣れ過ぎその事に気付いていないのではないか？
しかしながら、考えてみれば検索エンジンが一社独占になるのは当然である。
当初は、イノベーションを可能とする天才によって創造されたとしても、その後は圧倒的なサーバー台数、天文学的数のエンジニアの投入、検索に於けるタイムラグをなくす為の、厳しいチューニング精度の追及等「体力勝負」となり、二番手以下ではとても首位を追随出来ない。
公正取引委員会は、一昨年末のYahoo!,JapanによるGoogle検索エンジン採用を実質黙認している。
単なる「現状追随」なのか？、怠惰による「黙認」なのか？、Googleから噛みつかれるのを恐れ指を咥えて「座視」したのか？それとも、何かしっかりした「ポリシー」があっての決定なのか、今回の事件を契機に一度国民に説明すべきではないだろうか？
余談となるが、日本政府が熟慮すべきはこういった「日本に取ってのあるべき情報戦略」であり、閣僚が日替わりで「失言」を連発している場合ではないのである。
山口巖 ファーイーストコンサルティングファーム代表取締役