橋下大阪市長は，政府の消費税率引き上げ案への反対の対案として 地方交付税制度の廃止と 「消費税の地方税化」を提案しています。私はもっと財政の受益と負担をリンクさせるべきだと考えていますので，この提案には賛成です。
一方で，この提案はかなり大胆で，国民の選択としてはそれなりの覚悟が必要だとも感じます。前回書いたように国の財政問題は，先延ばしするほど状況が悪化しそうです。そのため比較すると，今という時点ではこの提案をもとに，消費税増税に反対するということになりません。
ただし，賛成する立場だとそれでもやるという人が多い思います。支持する人にとってもどういう困難さがあるのかというのは知っておいて良いと思うので，簡単ですが参考に書きます。
「消費税の地方税化」の大胆さの1つは，社会保障制度も含んだ日本国のかたちをどうすべきかとう問題を含んでいることです。ただし，まずはじめに問題となるのは地方間の財政調整でしょう。
橋下大阪市長が言うように，消費税収は経済規模に関して安定的です。そのため社会保障などの固定的な支出の財源として適切です。現在も，消費税５％のうち１％は直接，都道府県の税収となっていますのでそれを図（平成21年度地方財政統計）で見てみます。経済規模に対してばらつきがほとんどありません。（数値は対県内総生産額（％）です。都道府県は県内総生産の規模順にしています。）
一方で，現行の地方交付税交付金にはかなりばらつきがあります。下図は国から都道府県・市町村への（都道府県で分けた）移転額（同じく県内総生産に対する比）で示したものです。まずは，青い棒グラフを見ます。よく知られているとは思いますが，大まかには経済に応じて国から地方への配分が調整されています。
問題は，「消費税の地方税化」にどの程度の改革が必要か？です。地方分権という目的があるので，今までと同じような配分では意味が無いでしょう。そのため，どうしてもこの図で矢印の向きような調整が必要なはずです。（なお，ここでは都道府県別に見ていますが，道州制の場合はもっと広い範囲での調整が可能です。）
例えば，平均的な地方交付税額（対県内総生産）は６％弱程度なので，それより多い額を減らすとします。計算するとその総額は約２．６兆円程度になります。消費税を引上げて配分するので，これはもっと大きくなるはずです。
とりあえずの２．６兆円の再配分がどれくらいかというと，（平均より多く交付されている県を額の少ない順に並べると）１０県分（含む市町村分）の額に相当し，その県の人口は約９４０万人になります。その規模が相当大きいということです。竹中元大臣のとき，シンプルな地方交付税交付金制度にしようとして，反対にあったことを思い出します。
したがって，新たな財政調整制度というけれど，その調整方法の決定が政治的に可能なのかどうかが問題です。経験的には子ども手当をみてもわかるように，兆の単位の変更は難しくなるようにみえます。（子ども手当は給付のみを先行させた。）
一方で，図の赤い線グラフは累積の人口を示しているのですが，例えば過半数の人が住む地域は北海道を除くと，現状では少なめの配分です。したがって，多数決であれば改革が可能です。特に橋下氏によって，「専制君主＋選挙」の決定ができれば地方交付税の廃止の可能性はありそうです。
私も，人々が自立した制度を作ろうとしている橋下氏の方向性に賛成です。ただし，これまでと異なる政策決定の方法を国民が受入れるかという，けっこう大きな課題がありそうです。
なお，ざっと見たところ，大阪府とその市町村の地方交付税交付金は，現状の地方消費税１％の約３％程度のようです。合計で４％ですが，実は現在の消費税率引き上げ案では，合計で3.72％が地方消費税と地方交付税分になる予定で，これとほぼ同程度です。大阪だけが国の仕組みから抜け出すというのは，（増税後でしかも税収にも依存しますが）額としてはちょうどなのです。
岡山大学経済学部・准教授
釣雅雄（つりまさお） @tsuri_masao