このバカバカしい会談は、民主党政権の迷走を象徴している。「原発比率」をどうするかというアジェンダは無意味な非問題であり、エネルギー政策のような専門的な問題を「世論」で決めるのは間違っている。これまでも書いてきたように、本質的な目的関数はエネルギーの社会的コストであり、原発比率はその結果として決まる従属変数にすぎないからだ。
原発比率だけをとれば、それが下がることは明らかだ。私が話を聞いた電力会社の幹部は全員「原発を新設することはありえない」と言っている。その最大の理由は、シェールガス革命でエネルギー産業のコスト構造が一変したからだ。価格においても供給の安定性においても、シェールガスの優位性は圧倒的だ。他方、原発は国が賠償責任を放棄したので保険もかけられず、直接コストでは問題にならない。
ただし外部コストを勘案すると、原子力が有利になる。したがって政策的には原子力と天然ガスが有力な選択肢だが、原発は日本では当分新設できないので、今ある原発をなるべく長期間使う必要がある。もちろん定期検査を終えた原発はすべて稼働すべきだ。原発の燃料費は1～2円/kWhで、事故やバックエンドのコストも0.5円/kWh以下なので、既存原発はエネルギー源として絶対優位である。したがってエネルギー政策はタイムスケールによって次のように異なる：
- 短期：定期検査の終わった原発をすべて再稼働する
- 中期：電力を自由化し、市場メカニズムで直接コストを最小化する
- 長期：外部コストを勘案してエネルギーのポートフォリオを最適化する
このうち短期と中期は自明である。バックエンドについても、市場原理で決めれば核燃料サイクルは成り立たないだろう。長期については、私は核エネルギーのイノベーションを政府が支援すべきだというビル・ゲイツの意見に賛成だが、これは議論の必要がある。非問題ばかり騒がれて、こうした本質的な問題が論じられないのは困ったものだ。