世界のエネルギーの議論をリードするIEAリポート
国際エネルギー機関（IEA）は毎年１１月にリポート「ワールドエネルギーアウトルック」（概観）を公表している。その２０１２年版の「報道向け要約」を紹介し、日本への影響を考える。同リポートは、世界のエネルギーの主なポイントを示し、その議論をリードする。
同リポートでは、３つのポイントを掲げている。
- 世界のエネルギー体制の基盤変化
- エネルギー価格の高止まりによる世界経済への悪影響
- エネルギー体制が持続可能でないことの兆候
「エネルギー体制の基盤変化」で注目すべき動きは、米国とイラクの動向だ。シェールガスの採掘拡大によって、米国が２０１７年ごろに天然ガスの輸出国へ転換する可能性がある。またイラクの原油供給が拡大する見通しが示された。１９９１年の湾岸戦争以来、イラクの原油は原則として国際市場に供給されていない。
しかし、その動きは、まだ世界全体のエネルギー価格に影響を与えていない。ガス価格は、欧州で米国比５倍、アジア比８倍になっている。また持続可能性への疑義とは、温室効果ガスの急増、さらに１３億人の人々が生存のための最低限のエネルギーを受け取れない現実があることだ。
米国が２０３５年までにエネルギー自給
興味深い情報がある。図１は２０１０年と３５年における原油とガスの輸入量の割合だ。日本はいずれもほぼ全量輸入。中国、EU諸国もその割合を増やす一方で、米国だけは低下し、ガスでは輸出国になる。これはシェールガスの生産増によって、米国でエネルギー源のガスシフトが進む予想があるためだ。米国では１７年までに、世界最大の産油国になる可能性があるという。
図１ ２０１０年と３５年の原油、ガス
また２０３５年の家庭用の電力価格の見通しが示されていた。日本は中国の４倍、OECD加盟国平均の８割増になりそうだ。原発の割合など試算の前提条件は示されていないが、日本は将来も他国との比較で電力価格が高いという、家計にも産業にも厳しい状況は変わりないだろう。
図２ ２０３５年の家庭向け電力価格
また同リポートは２０３５年までの世界の原子力発電量の増加予想を、１０年に比べ約５８％増とし、昨年発表した７０％超の増加から大幅に下方修正した。福島の原発事故を受けて、日本だけでなく独仏などの先進国で、「原子力に期待される役割は縮小している」と指摘した。しかし電力の供給不足に直面しかねない、途上国の原発の建設意欲は変らないという。
エネルギーを自給する米国の外交は変るのか
以下、筆者の私見を述べる。
日本では原発事故があったためか、エネルギー問題で「原発の是非」を中心にした議論が行われている。しかし世界のエネルギー問題の分析では、原発は問題の一部にすぎない。エネルギー問題の解決では、「政策担当者は、エネルギー（Energy）、環境（Environment）と経済（Economy）を調和させる、難しい問題に取り組まなければならない」と指摘している。
そしてシェールガスの供給、イラク産原油の供給というエネルギー価格の下落要因が登場した。無資源国日本にとっては朗報であろう。日本では今後長期にわたって、発電コストが他の方式より安いとされる原発が、政治的に建設できないであろう。
ただし不透明な要素も増す。エネルギーが国産化する米国は、中東などへの政治・軍事的関与を減らす可能性が高い。一方で日本のこの地域におけるエネルギーの依存度は高いままだ。そして日本には、対外的に展開できる軍事力がない。この状況では、日本経済のエネルギーリスクは高まっていく。
日本に生きる私たちは、エネルギーの未来についての期待と不安の双方の要因の双方を直視して、政策や日常生活への反映を重ねなければならないであろう。
（アゴラ研究所フェロー 石井孝明）