昨日テレビニュースを見ていたら中国の大気汚染が大変な事になっている。流石は大国の中国である。良くもまあこんな酷い事になるまで放置したものだと変な所で感心してしまった。
想像するに水質汚染も同様大変な事態に陥っているに違いない。東シナ海は最早「汚染の海」と化し、やがては海流に乗って太平洋全域、或いはインド洋に汚染を拡散して行く事になる。
大気汚染は風に乗って運ばれて来るのでより直接的である。昨日のニュースでも西九州の被害が報じられていた。
工場から排出される産業廃液を、何の処理もせずに河川に垂れ流せば先ずは黄海や南シナ海に流れ着き、世界の海は繋がっているので、やがては全世界の海を汚染してしまう。
大気汚染を放置すれば近隣諸国に重大な健康被害を与える事になる。
従って、本来、政府主導で「廃液」、「排ガス」処理を全国の工場や発電所に徹底すべきなのであるが全くやれていない。
決して個人的な偏見等ではなく、中国人には「隣人や世界に迷惑をかけてはいけない」とか、或いは、「廃液」、「排ガス」を未処理で垂れ流す事は「恥」であるという、本来あるべき倫理観が欠如している。
現在の様な状況が継続すれば「呼吸疾患」で命を落とす市民が中国全土で続出する。
それでなくても、中国政府高官の腐敗や警察の横暴に対する市民の不満、怒りのマグマは既に沸点に到達している。第二の「天安門事件」が勃発するのではないか？
前回の「天安門事件」の時は今の様にインターネットは普及していなかった。従って、多くの市民を犠牲にしながらも「軍」は何とか封じ込める事が可能であった訳である。しかしながら、状況は一変した。
先月発表されたユーラシアグループの「2013年TOP 10 Risks」が興味深い。
単独の国家としては中国のカントリーリスクが堂々の第一位と説明されている。その理由を要約すれば大体下記の様な話である。
中国が経済成長の継続を望むのであれば、当局はネット規制を撤廃し中国人が世界の情報に自由に触れられる様にせねばならない。
しかしながら、これは中国共産党に取っては諸刃の剣となる。ネットに触れる事で、中国国民は欧米や隣国日本の状況をストレートに知る事になる。
当然の結果として、中国の実情、詰まり中国共産党の一党独裁の弊害を痛感する事になる。
「2013年TOP 10 Risks」内容に従い今後の中国を私なりに予想してみる。
国民は天安門事件の時と同様、政府に対し政治の民主化を要求するに至る。中国政府に残された手段は天安門事件の時と同じ様に徹底的に国民を弾圧するのか、或いは民主化を受け入れるのかの二者択一である。
民主化を受け入れる事は、特権階級である共産党員やこれに何らかの関与をする既得権益者が既得権益を失う事を意味する。
従って、既得権益者（抵抗勢力）は政治の民主化に徹底抗戦するはずである。
結果、中東のリビア、エジプト、シリアの如き惨状もあり得る。
この中国リスクは世界が等しく共有するものである。しかしながら、日本は日本独自の中国リスクに晒されていると言うのも残念ではあるが決して忘れてはいけない事実である。
江沢民の為政下、中国は余りに熱心に反日教育をやり過ぎた。結果、昨年の「尖閣問題」で経験した様に政治的意図を持って、中国政府は自在に抗日、反日のデモを組織化する事が可能である。
今後、中国国民の民主化要求が高まったり、役人の汚職や警察の横暴に国民の鬱積した不満が爆発寸前となれば、中国政府は保身の為その矛先を日本に向けるのに決まっている。中国に取って日本は便利な安全弁なのである。
日本が中国に今後如何に対応するかについては、 「尖閣問題」が結果日本の進路を決定したで説明した通りである。
自衛隊の増強により先ず防衛力を強化し、集団的自衛権行使を認可し、「日米同盟」を深化させると共に、アジア太平洋地域での「軍事」、「通商」でアメリカと共同歩調を取るべきと考える。
最悪の対応は、劣化し朽ち果てようとするする中国共産党王朝と正面から向き合い、王朝末期の混乱に巻き込まれてしまう事である。
山口 巌 ファーイーストコンサルティングファーム代表取締役