アゴラ研究所の運営するGEPR編集部は、サイトを更新しました。
１）「シェール・ガス革命とその影響」
現在世界で注目を集めているシェールガス革命。この動きをいち早く分析したエネルギーアナリストとして知られる和光大学の岩間剛一教授に寄稿をいただきました。分かりやすく、その影響と問題点も示しています。
２）「WHO、福島原発事故の健康被害を予想せず–リスク向上は警告」
WHOのリポートのニュースリリースを、GEPR編集部が翻訳しました。このリリースの結論は、がん患者などの健康被害は福島の住民で起きる可能性は少ないというものです。
３）「二兎を追った悲劇–ドイツの電力自由化と再生可能エネ促進」
提携する国際環境経済研究所（IEEI）のサイトに掲載された専門家の論考です。ドイツは電力自由化と再生可能エネルギーの促進を同時に追求したために、電力システムの不安定化による混乱、そして負担の問題が解決されていません。日本も同じ「二兎を追う」ことをはじめています。
今週のリンク
１）「2011年東日本大震災および津波後の原発事故からの予備線量推定に基づいた健康リスクの予備的評価」
‘Health Risk Assessment from the nuclear accident after the 2011 Great East Japan Earthquake and Tsunami based on preliminary dose estimation’
世界保健機関（ＷＨＯ）のレポートです。３月４日掲載のコラムで紹介しました。福島県で通常の生活を送る限りにおいては、発がんなどの病気に関わる可能性は低いとされています。
２）文部科学省の３月１日公表資料「第6次航空機モニタリングの測定結果」
別紙９で昨年１１月の航空機調査では、１年前に比べて空間放射線量が、約４割減少したことが示されています。
読売新聞の２月２５日付社説。民主党政権で決まった放射能をめぐる各種基準が、福島や日本経済の重荷になっているという意見を示しています。
４）「エネルギー基本計画、近く議論再開し年内取りまとめへ 茂木経産相」
産経新聞３月１日記事。昨年の民主党政権でつくる予定だった、エネルギー基本計画が作り直しになります。またメンバーの入れ替えで、民主党政権で委員になった反原発を過激に唱えた活動家の飯田哲也氏、原子力資料情報室の伴英幸氏などが外れました。
アゴラ研究所池田信夫氏によるコラム。同委員会の一連の行動が、原発の安全性に役立たない事への懸念を述べています。