朝日新聞がまた「炎上」させる慰安婦問題

池田 信夫



きのうの「言論アリーナ」の第1回は、アクセスが3万3000で、コメントが4万1000という今までアゴラの放送した番組の最高記録だったが、コメントを見ると「韓国の嘘を放置するのか」といった声が多く、「河野談話を見直すべきか」というアンケートには87.7%が「見直すべきだ」という意見だった。


それに対してケビン・メア氏は「今ごろ歴史問題で騒ぐのは日本にとって政治的に得策ではない」といい、片山さつき氏も安倍政権が「河野談話にはさわらない」という方針を決めたとのことで、田原総一朗氏も「見直しは政治的に無理だ」という立場で、視聴者には不満が残ったようだ。私も日本から喧嘩を売る必要はないと思うが、向こうから喧嘩を売ってくるのに黙っていると認めたことになってしまう。

さらにあきれるのが、その喧嘩をあおる日本人である。朝日新聞は、けさの朝刊でも潘基文国連事務総長にインタビューして橋下発言を批判させている。国連の事務総長が、こんな個別の国内問題にコメントするのは異例だ。きのうの拷問禁止委員会と合わせて、朝日は「国連が当社の立場を支持した」というキャンペーンを張っているのだろう。

盗っ人猛々しいというしかない。何度も書いたように、慰安婦の強制連行問題なるものは朝日新聞の捏造したフィクションである。ところが彼らは、この明白な誤報に口をぬぐったまま「枝葉の問題だ」と開き直っている。これが欧米メディアや国連がいまだに騒ぐ原因になっているのだ。

最近はおとなしくしていたから、朝日もこの問題は忘れてほしいのかと思っていたが、どうやら自社の黒歴史はなかったことにして、海外から日本の「戦争犯罪」を告発させたいらしい。安倍政権は「誤解には徹底的に反論する」という立場を決めたらしいから、朝日新聞の編集局長や植村隆記者を国会に参考人として呼び、彼らの報道を追及してはどうだろうか。