アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、グローバルエナジー・ポリシーリサーチ（GEPR）はサイトを公開しました。
今週のコラム
１）金融界の電気事業制度改革に対する懸念
著名なエネルギーアナリストで、電力システム改革専門委員会の委員である伊藤敏憲氏の論考です。電力自由化をめぐる議論が広がっています。その中で、ほとんど語られていないのが、電力会社に対する金融のかかわりです。これまで国の保証の下で金融の支援がうながされ、原子力、電力の設備建設が行われてきました。ところが、その優遇措置の行方が電力自由化の議論で、曖昧になっています。この分野からの議論が必要です。提携する国際環境経済研究所（IEEI）のサイトからの転載です。
元経産省の官僚である石川和男氏の論考です。３回掲載の第２回です。電力自由化が行われなかったゆえに、電力会社間の一体的な運営、また回復が遅れたという指摘について疑問を示しています。
GEPRの編集担当で環境ジャーナリストの石井孝明の論考。重要なのに、エネルギーで注目されない省エネという論点を取り上げ、その必要性を訴えています。
今週のリンク
２）ニューヨーク大停電。数千人が地下鉄に閉じ込められ、略奪と暴動が発生（過去何があった？）（英語）
ニューヨークタイムズのアーカイブ。２０１３年７月１５日記事。２５年前の１９７７年７月１５日、ニューヨーク市全域が停電、一部地域は復旧まで２５時間かかりました。日本では２０１１年震災直後の関東地区の計画停電などの社会混乱は記憶に新しいところです。エネルギーは私たちの生活の根幹をつくります。
３）「死の淵を見た男—吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日」の著者、門田隆将氏の後援から（再掲載）
原発事故当時、東京電力の福島第１原発所長だった、吉田昌郎氏が７月９日に亡くなりました。ご冥福をお祈りします。GEPRでは、吉田氏にインタビューしたジャーナリスト門田隆将氏の講演を掲載しています。
池田信夫アゴラ研究所所長のコラム。菅直人氏が、吉田昌郎氏の死去に伴って、海水注入をめぐってツイッターで大量に情報を発信しています。原発事故の際に海水注入を指示したのは「自分ではない」と。その発言には疑念があります。
ロイター通信、７月１５日記事。広東省に建設予定の各燃料工場の設置が、住民の反対で一時中止になりました。今後どのようになるかは分かりません。強権的な政策を進めてきた中国政府が原子力問題では、住民の意見を取り上げる可能性が出てきました。