さて雇用関係の規制緩和は岩盤中の岩盤ということでまたもお流れが決まりそうな予感が漂ってます。
この手の雇用に関する規制緩和の提案が出ると、必ず連合・労組系の人が現れて「みんな解雇される経営者の都合のいい法案だ！」とギャーギャー騒ぎだして、結局は潰されるという末路をたどるという吉本新喜劇ばりのマンネリを見せてくれます。もはや連合・労組はこうした動きに反対するためだけの組織と成り果ててますからね、もちろん一定の理屈があることは認めますけど。でもやっぱり変化の激しい時代で「一社でずっと勤め上げる」というキャリアは滅びつつあるんですから、雇用契約は期間限定をメインにすべきだとは思うんですよね。で、この手の膠着状態を打ち破る方法は一つしか無いと個人的には思っていました
「中央官庁からまず雇用ルールを見直してみましょう」
ということです。国家公務員って労働争議権が無いので中央省庁の職員の労働時間って今でさえ、事実上ホワイトカラーエクゼプション状況な訳です。そんなわけで月に５００時間を越えるような労働をしているような人がざらにいる。一方で置物のように仕事もせずに終身雇用・年功序列の地位に甘えて税金をむさぼってせっせと労組活動に励んでいるメディアが描くようないわゆる「公務員」ってな人も一定数いるわけで、そういう人達が民主党なり共産党なりに食い込んで変に権力持ってしまっているわけです。私もそういう人達を官庁内部で沢山見ました。一日中中東の地図を見てすごしてる謎のおじさんとか、常にタバコ部屋でタバコ吸ってるおっさんとかね。
だから民間に特区を適用する前に、官庁側でがらっと労働ルールを変えちゃえばいいんじゃないかと。例えば希望者は「給料を上げる代わりに雇用契約を有期化してホワイトカラーエクゼプションを適用する」とか「労組側に解雇ルールを作らせて適用する」とかね。「公務員だからできない」というわけでは決して無くて、実際１９４９年には官庁も１６万９０００人の人員整理をしたこともあるんですから。（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AC%E5%A4%9A%E5%B8%82%E9%83%8E）ちゃんと働いている人はリストラしても喜びますよ。
労組も単に反対するんじゃなくて、身を切るところは見せてほしいんですよね。じゃなきゃ多くの若者に取っては「恵まれた正社員の既得権益団体」にしか見えませんからね。しょっちゅうやってるデモにもイケてないリュックしょったじいちゃんしか集まってないですしね。民主党も労組とべったりじゃなくて、そういう建設的な提案をしてほしいものです。
ちゃんと仕事をしている人は守られるべきですけど、首にするべき人は首にするという当たり前の事をそろそろ官庁は貫徹しなきゃ行けませんよ。だって税金で働いてるんですから。
ということで今回はこの辺で。
編集部より：このブログは「うさみのりやのブログ」2013年10月29日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はうさみのりやのブログをご覧ください。