本日の記事、有給を会社に買い取らせても賃金は上がらない — 城 繁幸を拝読して、サラリーマンが自立しなければならないと痛感する一方、経営者側の圧力に何か対応して欲しいと思い、投稿いたします。
日本には死にそうなくらいに働きながら、有給休暇は事実上存在しない物として過ごしている方も多いかと存じます。
いくら有給休暇の制度があろうとも、会社側(管理者)が法律に基づいて行動をしない以上、どんなに仕事をがんばったところで有給休暇は取れないのではないでしょうか。
会社の雰囲気が悪く、取得すると冷たい目で見られる、上司や周囲から圧力がかかるなど、場の雰囲気により取得が難しいなど、日本人の陰湿な雰囲気があるのではないでしょうか。
とにもかくにも、法律で休暇の取得を義務化し、労働基準監督署が目を光らし、確実に取得させることではないでしょうか。
おそらく、義務化したところで、違法に働かせる会社は出社をしてもいないこととして働かせるとか、クラウド時代の最先端として自宅や外出先で仕事をさせるとか、どうにかして違法に働かせることを画策することでしょう。
今の日本は、社員が有給休暇を取得しているときに働かせるようなことのないようなシステム作りさえも必要な悪い状況になっているのではないでしょうか。
ブラック企業と呼ばれている企業がまさにその最先端なのでしょう。
いたちごっこでしかないのですが、少なくとも有給休暇の更新前の2ヶ月間程度での取得義務化し、取得させない企業には厳罰化を行うために法律を作ってはどうでしょう。
ちなみに、有給休暇の取得はある程度勤務すれば年間で最低20日間ですが、1ヶ月あたりで1.7日。つまり1日か2日休みが増えることになります。
勤務日数が250日の場合、出勤が230日になった場合、8%の出勤日数減です。
経営者経験者の方々に伺いたいのですが、年間8％、1ヶ月に1日か2日休ませることは、会社が傾くほど利益を生み出さなくなるのでしょうか。
『ゆとり世代は土曜日登校がなくなり人がどんどんダメになった』例を挙げられ、売り上げが減ることになるのでしょうか。
それとも、平日に時間を振り分けられるため、結局はサービス残業が増えるでしょうか。
あまりにも忙しくしているサラリーマンの皆さんを拝見すると、休暇の取得義務化くらいしてくれてもいいのではないかと思います。
もちろん、サラリーマン自身が自立できる力を身につけることが第一なのでしょうが。
