GEPR編集部
国際エネルギー機関（IEA）は１１月１２日、２０１３年の「世界のエネルギー展望」（World Energy Outlook ２０１３）見通しを発表した。その内容を紹介する。
米国がエネルギー面で優位に
IEAは、今回も前年に引き続いて、シェールガスの増産問題を紹介。エネルギーの面で、「各国の役割に書き直しがある」とした。日本は、２０３５年になっても米国の電力とガスの価格で２倍となっていると見込まれ、米国のエネルギー価格面の優位が続くとした。
図表１「米国に比べた産業用エネルギーの相対価格」では、米国はシェールガスの増産によってガス価格で現在日本の約５分の１、電力価格は３分の１を推移。欧州、中国リリースによると、米国の製造業にとってかなり有利になると指摘した。そして米国はエネルギー輸出国に転じて、３５年までにエネルギー需要を国内資源でまかなえるようになると予想している。
世界のエネルギー需要は増加傾向
一方で、世界のエネルギー需要はおう盛であり、石油価格は自動車や産業用需要の影響で、高止まりが続くと、予測している。また埋蔵量と生産量の差から、中東産油国、特に石油輸出国機構（OPEC） の供給での影響は、当面強い状況が続くと述べた。
図表２「一次エネルギー総供給の増加」を見ると、２０１１年までの２５年間、と、それ以降の２５年間の予測を比べると、ガスで１３００Mtoe（Mtoeはエネルギーの石油１００万トン当たりの換算量）から２６００Mtoeと倍増、石油では１１００Mtoeから１６００Mtoeと、１・５倍になる。
エネルギーは先進国で石油を中心に増加は押さえられるものの、２０３０年前後には中国が米国を抜いて世界最大の石油消費国になると予測した。
一方、原子力エネルギーは３５年までの間、「中国や韓国、インド、ロシアに牽引される形で増加する」と予測した。風力や太陽光など再生可能エネルギーも、世界全体の発電量増加分の約半分を占めるが、それによる電力供給の安定性について、疑問を示している。
（経済ジャーナリスト 石井孝明）