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今週のアップデート
池田信夫アゴラ研究所所長のコラムです。「テールリスク」とは、あまり起こらないリスクのこと。こうした事象に対する対応策が、経済学的に考察されるようになっています。その議論を、原発事故にあてはめました。これまでない視点からの論考です。
２）原発ゼロ、オリンピック返上を明言–都知事候補・細川氏の主張する原発政策
東京都知事選が２３日に告示されます。都知事候補の元首相の細川護煕氏は「原発ゼロ」を打ち出し、彼の正式な公約は２０日午前時点で明らかになっていません。これまでの発言を、経済ジャーナリストの石井孝明氏がまとめました。
東京電力が、再建策となる新しい「総合特別事業計画」を策定しました。賠償総額は明示されておらず、原発の再稼動が不透明など、未定の部分の多い再建策です。しかし事故処理と賠償支払いの責任を明言しました。これに政策家の石川和男氏がコメントしています。
今週のリンク
経済産業省。１月１５日公表。東京電力の新しい事業再建計画を、経産省が認定しました。その一覧です。事業計画２１ページに、一覧が掲載されています。
朝日新聞１月１８日記事。（一部有料会員限定）田中氏は審査終了を明言しなかったものの、ある程度進んでいることを認めました。
日本経済新聞１月１７日記事。６原発の稼動審査が行われましたが、それが停滞している現状が示されています。
ニューヨーク・タイムズ１月１４日社説。原題は「Another Step Toward Nuclear Sanity in Iran」。米国のリベラル派を代表する新聞ですが、イランの段階的縮小を肯定的に表明しています。一方で、同国でも本当に緊張緩和が続くのか、疑問視する声が根強くあります。核の利用、そして中東に石油とLNGを依存する日本にとっても重要な問題です。
元大手メディアの政治記者だった杉浦正章氏のコラム。細川護煕元首相を、原発ゼロの点で支援する小泉純一郎首相の選挙手法「一点突破」には限界があることを指摘しています。