ICPF協賛セミナー『地方自治体の番号制度対応と電子自治体サービスの展開』

山田 肇

2016年の個人番号運用開始、2017年の情報連携開始に向けて、地方自治体の番号制度対応・番号活用の準備をどう進めるかが課題になっています。
今回のセミナーでは、千葉市の三木総務局次長・情報統括副管理者をお招きし、千葉市が進める新しい電子自治体構築の取り組みや、将来の番号活用の考え方についてお話しいただきます。また、中小自治体の番号制度対応の課題について、茨城県五霞町の矢島征幸氏にお話しいただきます。

日時:2014年1月28日(火曜日)19時00分 から 21時00分 まで
場所:TKP東京駅前会議室 カンファレンスルーム2
東京都中央区日本橋3-5-13 三義ビル2F TEL 03-5217-5577
定員:50名
講演:千葉市における番号対応と新しい電子自治体サービス
    三木浩平(千葉市総務局次長・情報統括副管理者)
講演:中小自治体の番号制度対応の課題
    矢島征幸(茨城県五霞町総務課企画グループ副主幹)
参加費:一般2,000円、ICPF会員1,000円、電子行政研究会会員1,000円

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