いつの間にやら民放テレビ各社は、続々と「放送持株会社」を立ち上げ、なんとかホールディングスの下に各テレビキー局がブラ下がる形にし始めています。まず最初にライブドア騒動があったフジテレビがフジ・メディア・ホールディングスになり、次に楽天に株式の20％近くを握られている東京放送（TBS）が東京放送ホールディングスを、また「在京地方局」のテレビ東京でさえテレビ東京ホールディングスへ統合しました。
さらに日本テレビ放送網も日本テレビホールディングスの下にブラ下がるようになっている。そして最後まで「放送持株会社」化していなかったテレビ朝日も、とうとう2014年4月1日からテレビ朝日ホールディングスになり、これで在京民放テレビ局はすべて「放送持株会社」の子会社化されることになります。「放送持株会社」は各株主の単独保有比率が20％未満になっている。これでテレビ局の買収騒動はもう起きなくなるんでしょうか。
マスメディアの世界でテレビ局を含む放送局（基幹放送事業者）は、特定の企業や勢力などから支配されることを防ぐため、放送法と総務省によって「集中排除」の省令指導を受け、出資制限が設けられています。しかし、経営基盤が脆弱なままではデジタル化に対応できず、とりわけ地方局が疲弊していることから集中排除の規制緩和をして資金調達へ誘導させることが求められました。そのため2008年に作られたのが、持株会社が各放送局を持つ「認定放送持株会社」の制度です。
これにより、地方局が在京キー局の「放送持株会社」の下に統合され、経営基盤がより強められていくだろう、と期待されたんだが、どうも地方局の独立心は旺盛のようで、なかなか資本までキー局に支配されたがらないようです。地方局は地元の新聞社や企業が設立者や大株主になっているケースが多く、地方経済の衰退で手持ちの放送局の株を手放し始めているらしい。総務省は2015年にも「放送持株会社」の出資規制を緩和し、地上波の系列局なら12社まで33％以上の株式保有を認めるようです。これで、なかなか進まなかった在京キー局の「放送持株会社」による地方局の子会社化を後押しすることになるんでしょうか。
テレビ朝日が最後に「放送持株会社」になった理由はいろいろ言われているんだが、朝日新聞社の持株比率が高く「放送持株会社」の規制を嫌ったから、というのが大きかったようです。ようするに、新聞社のテレビ局に対する影響力を持ち続けていたい、というわけ。総務省が来年から系列局の出資規制を緩和するように、このあたりも何らかの落としどころがあったんじゃないか、と邪推したくなります。テレビ朝日と4月からできるテレビ朝日ホールディングスの次の社長は朝日新聞社OBらしい。「クロスオーナーシップは絶対に手放さないぞ」という意思表示です。
官庁通信「今日の話題」
放送事業者の経営基盤強化で提言 放送政策に関する調査研究会第二次取りまとめ
推定年収2億円「ふなっしー」はアプリでも稼ぐ!!? 「ふなっしーが割り込むカメラ」が大人気
EXドロイド
ゆるキャラブームってのはいつまで続くんでしょう。ウザイ、と感じる人も少なくないんじゃないかと思います。しかし、ゆるキャラを楽しんで遊び倒してしまおう、という態度のほうが精神衛生上いいようです。このアプリも何の生産性もないんだが、人気らしい。でも、すぐに飽きそうです。ふなっしーが船橋市「非公認」だったのは初めて知った。あと「ふな」じゃなくて「なし」のほうを強調したいんですね。
転載自由「おーぷん2ちゃんねる」投稿数が急増 1日のレスが1万件超える
ITmedia
掲示板を丸ごとコピーして貼り付けるサイトが増えています。著作権にわずらわされないからでしょう。しかし、掲示板運営側が転載を禁止し、転載自由な「おーぷん2ちゃんねる」なる掲示板が人気らしい。慢性的なコンテンツ不足はインターネットに共通の悩みなんだが、ほとんどが「ゴミ」のような掲示板への書き込みも中にはキラリと光るものが混じっています。しかし、既存の巨大掲示板はどうして転載に対して厳しくなったんでしょうか。どうやら転載元の内容を誘導するために意図的に変えたり、特定されている発言者に無断転載したり、間違った内容が拡散したり、いろいろと問題が起きていたらしい。特にいわゆる「まとめサイト」が騒動の中心のようで、そのトバッチリをあちこちが受けている、という感じ。当コーナーも以前うっかり「まとめサイト」にリンクを貼って読者から厳しく指摘されたことがあります。
Yahoo!がGoogleとFacebookのIDによるログインを拒絶へ
GIGAZINE
これは米国のYahoo!の話です。どうも最近、あちこちにサイトで、FacebookやTwitterのアカウントで登録せよ、というポップアップが目立つようになってきました。SNS経由で流入させようという魂胆なんだろうが、この記事によると米国Yahoo!は、そういうのはもう止めるらしい。敵に塩を送るようなもので、逆効果、ということなんでしょう。
Poland, US To Boost Military Ties as Ukraine Crisis Escalates
DefenceNews
緊迫状態が続くウクライナ情勢を受け、ポーランドは米国との軍事関係を強めている、という記事です。ポーランド軍は2022年までに、427億ドルをかけて旧式兵器を一新させるらしい。米国のお得意さんがまた一つ増えた、というわけで、これもウクライナで騒動を起こした「成果」です。
アゴラ編集部：石田 雅彦
