アベノミクスの失速が明白になってきた。それは株価が下がっているだけではない。実体経済を示す指標がすべて悪化しているからだ。図1のように昨年10～12月期の実質成長率は0.2％（年率0.7％）で、昨年1～3月期から80％以上も下がった。
図1 実質成長率の要因分解
この最大の原因は、4～9月期に7％も増えてGDPを嵩上げした公共事業（公的固定資本形成）が2.1％まで下がったからだ。政府が10兆円使えば、GDPは10兆円増える（乗数効果はほぼ1）。当たり前のことで、その予算がなくなったら元に戻る。つまりアベノミクスの実態は公共事業だけだったのである。
これは予想どおりだが、予想外だったのは貿易赤字が大幅に拡大したことだ。輸出が増えない一方で、輸入は10～12月期には3.5％も増え、国内需要が海外に流出したことが成長率を下げた。この最大の原因は、エネルギー価格の上昇だ。図2のように、この5年で原油価格（左軸）とLNG価格（右軸）は2.5倍になったが、特に2011年以降、LNG価格が倍増した。これは日本の電力会社が原発停止の影響で、スポットで買い付けに行ったことが原因だ。
図2 原油価格（ドル/バレル）とLNG価格（ドル/百万BTU）
同じ時期にアメリカのLNG価格はほとんど変わらず、原油価格は88ドルから100ドルに13％上がっただけなので、残りがスポット調達の影響ということになる。この時期にLNG輸入額は3.5兆円から7兆円に倍増したが、ドルは25％上がったので、原発停止の（為替や相場上昇を除いた）ネットの影響は、残りの75％から原油高の13％を引いた62％ということになる。金額でいうと2兆1500億円、GDPの0.4％以上が原発停止で失われたわけだ。
このように円安で交易条件（輸出価格／輸入価格）が悪化したことが、成長率低下の大きな要因だ。その最悪の時期に原発を止めた民主党政権と、それを解決できない安倍政権が日本経済に大きなダメージを与えている。他方、製造業のグローバル化で、円安になっても輸出は増えず、（円建ての）輸入額が上がって貿易赤字が増えた。
この1年で日銀のマネタリーベースは50％以上も増えたが、実体経済には何の影響もなかった。しいていえば、エネルギー価格が1年で20％も上がってコアCPIがコアコアより2.5ポイント上がったのに、このエネルギー輸入インフレを促進したことぐらいだろう。おかげで実質賃金は－1.8％になった。
4月以降、消費税が上がって実質賃金はさらに下がる。増税でインフレになるのに、物価をさらに上昇させる中央銀行というのは聞いたことがない。所得が上がらないのに物価が上がったら、実質所得（名目所得／物価）が下がって貧しくなるのは当たり前だ。これがアベノミクスのもたらす新型スタグフレーションである。