消費税が上がった4月1日に、恒例の日銀短観が発表されました。日銀が全国の約1万社の企業へ実施した調査なんだが、当然、消費増税前の各社の景況感であり、この調査は年四回行われるということで、2014年に入ってからの3ヶ月間について経営者の「生の声」が現れています。
それによれば「業況判断指数（DI）」は、前回12月のものよりも上回り、これは5四半期連続で上がっている、とのことです。「DI」というのは、景況感の「良い」から「悪い」というポイントを引いた数字です。この「DI」が、大企業製造業ではプラス17、大企業非製造業がプラス24、中小企業製造業プラス4、中小非製造業プラス8。2007年12月以来の高水準の数字らしいんだが、その一方で「駆け込み需要」後によるリバウンドを予想しているためか、各社の今後の予想を示す「先行き」がかなり下がっています。
これは予想されたことで、消費税増税前後で各企業は対応を変化させるでしょう。戦略戦術ともに攻めから守りの経営になる、というわけで、こうした「マインド」がおよぼす影響は大きい。特に中小企業の「先行き」予想では、製造業がマイナス6、非製造業がマイナス4であり、全体として景気の急激な冷え込みが危惧されます。
一方で、労働現場にも変化が現れています。労働需給と賃金、景気にはタイムラグがあり、実態経済にボディブローのような打撃を与えかねない。建設業で職人が足りないなど各業種業態で人手不足が深刻化しているんだが、外食産業が店舗を閉鎖するなどの経営判断は各企業の「先行き」予想の悪化と関係がありそうです。
こうした人手不足が一過性のものかどうか景気回復の影響かどうか、よくわからないんだが、各企業は設備投資などに対してはまだまだ及び腰のようです。大企業の中にはちらほらと賃上げの動きも現れてきているものの、日本経済を支える中小企業にそれが波及するかどうか微妙なところ。景況感の「先行き」予想で、製造非製造ともに中小企業がかなり悪化していることが、どうもそれを裏付けているような気がします。
官庁エコノミストのブログ
日銀短観の景況判断は5期連続で改善した後、4月からは大きく低下の見込み!
Malaysian government admits altering MH370 pilot transcript, hiding evidence and misleading the public in massive cover-up
NATURAL NEWS
依然として見つからないマレーシア航空370便なんだが、当初、南インド洋に多数の漂流物がある、との衛星からの観測で、捜索隊が同海域へ殺到したわけです。しかし、まだ同機のものと思われる証拠をつかんではいないらしい。この記事では、マレーシア政府が何かを隠しているのでは、と書いている。当初、発表された通信記録に疑いがある、というわけです。御巣鷹山へ墜落した日本航空ジャンボ機の事故についても、米軍か自衛隊の標的機が尾翼に衝突したのでは、などという「推理」があったりしました。今回の失踪事件にも、米軍が関与しているのでは、という話も出始めています。
ロサンゼルスに大地震の警告 過去に日本へも影響 米国
北の国から猫と二人で想う事
南米のチリでM8.2の大地震が起きたようです。太平洋を渡って津波の危険性もあり、注意が必要。このブログでは、同じ環太平洋の地震地帯であるカリフォルニア州ロサンゼルスで、中小地震が頻発し、米国の地質調査所が警告を出した、と紹介しています。人口密集地帯であるロサンゼルスを大きな地震が襲えば、かなりの被害が想定されます。東京も人ごとではありません。
Stem cell scientist Haruko Obokata found guilty of misconduct
the guardian
4月1日に、理化学研究所（理研）がいわゆる「STAP細胞」論文捏造疑惑に対する内部調査の報告を行いました。これによれば、小保方晴子氏は「有罪」らしい。すぐに同氏は「承服できない」とこの報告に反論のコメントを出しています。このガーディアンの記事では、英国ロンドン王立大学の研究者の「調査は迅速で評価できるが、この研究では中堅の研究者らの責任は重い。小保方氏がスケープゴートにならないことを願っている」との発言を紹介。『nature』に発表された論文の筆者では、唯一、ハーバード大学病院のチャールズ・バカンティ教授のみが論文の撤回に同意していない、とされているんだが、小保方氏のコメントによれば『nature』には訂正論文を提出済み、ということで、どうもこれも疑わしい。理研は「STAP細胞」が本当に存在するかどうか、夏頃までに追試をやるようです。
Say Goodbye to ‘Peaceful Unification’
THE DIPLOMAT
台湾が大変なことになってるんだが、経済的軍事的に巨大化しつつある中国の圧力がかなり強くなってきているようです。今回の騒動の若者たちの焦燥感にそれが現れている。そもそも台湾というのは、共産中国から逃れてきた蒋介石ら「外省人」が、それまで統治していた日本から譲り受けて作りあげてきた国です。香港やマカオとは比べられないほど、強い中国への抵抗感があるんでしょう。すでに「二つの中国」ではない。台湾は中国なくしては存在できないほど、あらゆる面での依存度が高くなっている。何千年も歴史がある中国人は気が長い。中国にとって台湾を「併合」するのは、数十年単位の戦略において既定路線でしょう。しかし「ヤクザ」や体育会の学生が、反体制の学生を排除する、という構図は、かつて日本の大学で見られた懐かしい光景です。
アゴラ編集部：石田 雅彦
