アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。
今週のアップデート
１）「常識」に戻る東京都のエネルギー対策–政治の翻弄から再エネ振興へ
３月の東京都知事選では、原発の是非を細川護煕氏などは候補にしようとしました。ところが、有権者はそれに反応しませんでした。また東京都で実際に、どのような政策が行われているか、知る人は少ないと思います。GEPRの編集にかかわるジャーナリストの石井孝明のまとめ記事です。
２）電力値上げ６社目、中部電力の申請を分析＝原発停止の影響を見る
政策家で元経産省の石川和男さんの分析です。中部電力の値上げ申請の内容を精査し、原発停止の影響の大きさを示しています。これでも赤字の懸念が出ています。同社もその顧客である東海地域の人々も、法令違反はしていないのに、電力料金値上げに直面しています。これは、問題です。石川氏のブログ「霞が関政策総研」からの紹介。
山本隆三国際環境経済研究所（IEEI）主席研究員、常葉大学経営学部教授の論考です。「エネルギー貧困」という名の問題が欧州で浮上。再エネ負担で恩恵を受けないのに、負担だけを押し付けられる人が社会問題になっているそうです。IEEIからの転載。
今週のアップデート
文部科学省、４月１３日公表。「気候変動の緩和策」を分析した報告です。追加的な緩和策のないと、２１００年における世界平均地上気温が、産業革命前の水準と比べ中央値で３・７度から４・８度、気候の不確実性を考慮すると２・５～７・８度上昇する可能性があることを示しました。さらに政策の統合が行われねば、効果的な緩和策は達成されないと、分析しています。
読売新聞４月１９日社説。１８日の参院本会議で、アラブ首長国連邦（UAE）とトルコとの原子力協定締結が結ばれました。これを肯定的に受け止める論説です。しかし、日本での原発再稼動の遅れなど、原子力政策が定まらない中で、輸出に熱心な安倍政権の姿に違和感を覚えます。
日本で珍しい、ペルシャ湾岸諸国のニュース。本文は英語。Gulf Businessから４月１８日記事。原題はNuclear Power: Boon Or Bane For The GCC？。石油後をにらみ、アラブ首長国連邦とサウジの原発建設の意欲が高まっている一方、異論が出ていることを紹介しています。
４）（核兵器）軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）広島外相会合
外務省、４月１２日発表。核保有国以外の諸国が集まり、核不拡散を働きかける外相会議が、日本のイニシアティブで広島で行われました。残念ながら核保有国、北朝鮮などの潜在的保有国は黙殺しています。しかし、こうしたまとまりが、原子力の平和利用の流れを作ることを、期待します。
産経新聞４月１７日記事。原発停止の影響で、また電力供給が綱渡りとなりそうです。電力会社はトラブルに備え、５％程度の予備率を確保してきました。この予備率ではトラブルで、停電などが起こる可能性があります。