アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。
今週のアップデート
宮健三東京大学名誉教授から寄稿いただきました。宮氏は原子力工学の研究者。福島の反省と、適切な議論を訴え、自らの「原子力国民会議」についても紹介しています。福島原発事故の後で、これまで自粛のためか原子力関係者の意見が、社会に出てきませんでした。冷静な議論が広がる状況を歓迎したいです。
２）事業者との対話で高まる原発の安全–米ＮＲＣに学ぶ「効果的」原子力規制
GEPR編集者の石井孝明が、何人かの原子力工学者に話を聞き、米国の原子力規制委員会（NRC）の規制の姿をまとめました。間接情報から考えても、その規制は合理的です。混乱の続く、日本の原子力規制委員会の規制と比べると、大きな差があります。日本の是正を期待します。
台湾で原発が政治の道具になっています。福島事故も影響しています。日本とよく似た状況を現地ルポしました。
今週のリンク
ウォール・ストリート・ジャーナル、５月７日社説。（英語）台湾の混乱を、日韓と対比させながら解説し、同国のエネルギーの脆弱性が高まったと懸念しています。
ゲイル・マーカス 元全米原子力学会会長のコラム。「マーカス博士の部屋」（日本エヌユーエス）。米NRCの規制に関わったマーカス博士のコラム。今回の寄稿で取り上げた「良き規制の原則」がどのようにできたかを紹介しています。
３）NRCの価値観
米国原子力規制委員会（NRC）のホームページ。今回取り上げた規制について示しています。こうした規制理念とその実現指針を、日本の原子力規制委員会は掲げていません。
日経産業新聞５月１０日記事。足達栄一郎・日本総合研究所理事の論考。米国の新しい取り組みで、減税と省エネを組み合わせる事例を紹介。節電と省エネが原発事故以来広がりました。こうした取り組みを、税の面から支えることも必要でしょう。
東洋経済オンライン５月９日記事。東芝が復活を遂げつつあるものの、原子力事業が伸び悩みを示しているという話です。福島原発事故や、米国のプロジェクトの混乱。原子力は単価が大きいものの、一度頓挫すると企業収益が大きく左右されてしまいます。
静岡新聞５月１１日記事。静岡県の川勝平太知事が、静岡県の浜岡原発（中部電力）の再稼動は、県の条例の未整備、使用済核燃料の問題があるので実質で着ないと明言。法律に基づかない規制を求めるのは、大変な問題でしょう。