アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。
今週のアップデート
池田信夫アゴラ研究所所長の論考です。日本原電敦賀発電所２号機の下に活断層があるか、そして廃炉になるかという議論が行われエネルギー関係者の関心を集めています。ところが、それをめぐる原子力規制委員会と政府の行動が、法律的におかしいという指摘を、池田氏は行っています。この視点からの議論は少なく、この論考を参考に議論が広がることを期待します。
澤田哲生東工大助教の論考です。日本の学者、国会議員らが、４月に台湾（中華民国）の学会の招待で、台湾のシンポジウムに参加。そして馬英九総統と会見しました。その報告です。日台にはエネルギーをめぐる類似性があります。そして日台の反原発活動もつながっているようです。
日本の鉄鋼業は、世界最高の生産におけるエネルギー効率を達成しています。それを各国に提供することで、世界の鉄鋼業のエネルギー使用の減少、そして温室効果ガスの排出抑制につなげようとしています。それを紹介します。
今週のリンク
１）敦賀原発評価会合で「活断層」の議論白熱 次回以降に修正案
産経新聞６月２１日記事。日本原電の敦賀原子力発電所２号機をめぐり、原子力規制委員会は６月２１日に追加調査会合を開催しました。昨年５月に「活断層」と認定して以来、原電側は新証拠を示し、再調査を依頼していますが、規制委員会側は残念ながら原電側の異論に誠実に対応しようとしていません。
日本原電６月２１日公開資料。同社が敦賀２号機の審査について、規制委員会が意見を聞かないことに疑問を示し、継続審査を強く要請しています。GEPRでは、中立的な観点から、この問題を考察していきます。
３）敦賀発電所敷地内破砕帯調査 外部レビュー（第２回レビュー）結果
日本原電６月５日公開資料。同社が敦賀２号機について、外部有識者に依頼して行った調査の報告です。
４）「安倍首相が再稼働を表明すべきだ」安念潤司中央大学教授に聞く
JBPress６月１３日記事（再掲載）。原発の停止には、法律上の問題が多いことを、中央大学の安念教授が指摘しています。本日の池田信夫氏記事の関連です。
経産省・資源エネルギー庁６月１９日公開。電力システム改革の後で、原子力をどのように扱うべきか、６月１９日から経産省で有識者会合が始まりました。自由化が進めば、原発の扱いは大きな問題になりますが、これまでほとんど議論が進んでいませんでした。議論の行く末が注目されます。（解説記事産経Biz６月２０日記事「廃炉・自由化後が焦点 原子力政策見直し論議 経産省有識者委」）
