アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。
今週のアップデート
日本のリスク研究の第一人者である中西準子横浜国大名誉教授の寄稿です。福島の原発事故と放射線の被ばくについて、どのようにリスクを受け入れるべきか。中西氏は除染の具体的基準を示し、議論を呼びかけています。中西氏は「言論アリーナ」に出演いただき、その考えを紹介していただきました。「福島除染、年5mSv目標を新提案【言論アリーナ・本記】」。またこの論文は日本学術会議の機関誌『学術の動向』から転載させていただきました。
日本の原子力の安全研究者として著名な、宮健三東大名誉教授の論考です。福沢諭吉の名著「文明論之概略」を比較・引用しながら、現代の日本の原子力をめぐる議論について思索をしています。
3）欧州のエネルギー・環境政策をめぐる風景感（その１）再エネ振興策の見直し
有馬純日本貿易振興機構ロンドン事務所長の論考です。経産省で温暖化・エネルギー政策に関係した方です。2008年と今を比べると、欧州が好景気から一転して不況に陥り、エネルギーも経済との両立が語られるようになったという指摘です。
今週のリンク
日本エネルギー経済研究所。25日発表のリポートです。原発無稼働の場合に比べ、2015年度段階で19基稼働、稼働月9カ月以上の場合に8000億円、同32基稼働で1兆1000億円、GDPの押し上げ効果があると推計しています。参照、日経25日記事「原発19基再稼働ならＧＤＰ8000億円押し上げ エネ研」
NHK、7月25日報道。これまで核燃料サイクルを進めてきた日本原子力開発機構が、内部資料として直接処分をすることは可能という選択を示したと伝えています。直接処分を求める声を最近、政府が有識者会議などで取り入れるようになりました。政策転換の可能性がでています。
3）廃炉円滑化へ方策検討 経産省有識者委、年度内にも取りまとめ
産経新聞7月24日記事。福島原発事故以降、エネルギーと原発の重要論点である廃炉、電力自由化、原発の使用済み核燃料の処分について、議論がほとんど行われていませんでした。ようやく、議論が始まりましたが、まだ方向は見えません。
池田信夫アゴラ研究所所長。アゴラ7月25日記事。物価が上昇しています。それは円安と原発停止によるエネルギー価格の上昇によるものであることを分析。経済に厳しい影響がでつつあることを指摘しています。これはアベノミクスを脅かし、供給制約の形で日本経済にダメージを与えるかもしれません。
電力中央研究所。2012年3月論文。2011年夏における個人の節電行動を分析しています。2700人への調査で大半が前年比節電10％以上を達成。エアコンの使用を見直したためとされます。今年は西日本を中心に電力不足が懸念されます。参考になります。