ローマ法王まで利用し「慰安婦」問題を執拗に蒸し返す韓国

アゴラ編集部

8月18日、キリスト教徒の多い韓国を訪問していたフランシスコ・ローマ法王が、ソウルのミョンドン(明洞)のカトリック教会でミサを開きました。朴槿恵大統領や脱北者らも出席したミサでは、法王訪韓準備委員会が参列者の最前列に元「慰安婦」たち7人を並べ、ローマ法王は彼女らと初めて対面したわけです。


聯合ニュース」によると、ローマ法王はこのミサで「もし、われわれに過ちを犯した人々を許す準備ができていなければ、どのように平和と和解のために正直な祈りをささげることができるのか」と述べたようです。罪を犯した兄弟を許しなさい、というわけで、ローマ法王の発言の意図は南北統一にあるとしても、「慰安婦」問題に国際的な共感と同情を得ようとした韓国側の目的は頓挫した、という意見もあります。

しかし、この画像は世界中に配信され、日本の共同通信は「世界的に影響力を持つ法王が元慰安婦の女性らに共感を示したことで、国際世論に影響を与えそうだ」と書いています。また、表題の記事も、ローマ法王が彼女たちと会ったことで、多くの人はローマ法王が彼女たちの苦境とその主張の合法性を認めたと受け取るだろう、と分析している。まだ国際世論がどう受け取るか不明ながら、「慰安婦」問題の本質について意図的にわからない振りをしている欧米メディアからは、いかにも上記のような表現が出てきそうです。

韓国側がローマ法王を政治的に利用しようとしたのは明らかなんだが、事前の個別面談は法王庁から断られていたため、嫌でも参列者と向き合わざるを得ないミサの最前列に元「慰安婦」らを並べたんでしょう。韓国側としては、なんとしても「慰安婦」に強制性を認めさせて日本に恥をかかせ、莫大な補償を勝ちとるまで、いやその後も執拗にこの問題を蒸し返し続けるのは間違いありません。

朝日新聞が長年に亘り放置してきた「大誤報」などに端を発し、今後も韓国が日本へ圧力をかける政治カードとして利用し続けるであろう「慰安婦」問題。朝日新聞らは、いったいこの責任をどうつけるのか。まず、全面的に「誤報」を「捏造」と認め、自社の責任で会社が傾くくらい予算をいくらかけてでも国際世論にこの問題の誤解を説き続け、韓国側の主張を覆すことが求められています。

THE DIPLOMAT
Pope Francis Meets Korean ‘Comfort Women’


David Cameron: Parents must learn to use the ‘off switch’ and limit their children’s screen time
The Telegraph
英国の首相だった保守党のデビッド・キャメロンが、子どもらにテレビやインターネットをあまり見せるな、と主張しているようです。年齢制限のある動画や年齢規制のあるコンテンツもインターネット上では、子どもたちの目に触れることになる、と言っている。オフラインでの規制をオンラインにも、というわけです。こうしたことを政府が決めるのか、保護者が子どもと一緒になって自主的に決めるのか、議論が分かれるところでしょう。

Chinese Hackers Stole Information On 4.5 Million U.S. Hospital Patients
BUSINESS INSIDER
中国のハッカーグループが、米国の病院ネットワーク(Community Health Systems)に侵入し、450万人の患者のデータを盗んだ、という記事です。患者の氏名や住所、生年月日、電話番号、社会保障番号などが流出したらしい。この記事では、マルウエアプロテクトサービスの「FireEye」のような企業にとっていいPRになるだろう、と書いています。

Huge world-first man-made tidal lagoon could power over 155,000 homes
gizmag
英国の自然エネルギー供給会社「renewableUK」が、ブリストル海峡に面したウェールズのスウォンジー湾(Swansea bay)に潮汐を利用し、15万5000世帯へ電力を供給する発電施設を作る、という記事です。この湾は、干満の差が最大で10.5メートルもあるらしい。これは同プロジェクトのHPです。

Tesla shares just hit an all-time high and it has nothing to do with cars
QUARTZ
米国のEVメーカー、テスラ(Tesla)の株価が8月12日、最高値をつけたんだが、それは同社が作るEVへの評価とは無関係、という記事です。依然として赤字から抜け出せないテスラ。ただ、将来の展望への期待が株価になって現れている。テスラはすでにEVだけを作っている企業ではなく、新たなリチウムイオン電池を開発したりしています。


アゴラ編集部:石田 雅彦