アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。今年初の更新となります。よろしくお願いします。
今週のアップデート
1）福島の議論はなぜ決着がつかないのか：科学の限界と科学者の責任
福島の相馬中央病院の医師、越智小枝さんの寄稿です。福島で、健康被害の懸念について、決着のつかない、奇妙な定常状態が生じていると指摘。問題解決の難しさの背景に考察をめぐらせています。
原発の停止が続き、電力料金の上昇が続いています。下がる気配がありません。電力多消費産業の経営者の話を聞きました。反原発に傾いた日本のメディアでは、企業の損害をなかなか伝えません。多角的な議論のために、それを紹介します。
3）テレビ東京渾身の訴え「再エネ国民負担２．７兆円の衝撃」は必見
提携する国際環境経済研究所の竹内純子主席研究員の寄稿です。再生可能エネルギーの負担問題を、同研究所が取材を受けたことから紹介。法律の制定の経緯が語られます。菅直人首相（当時）が再エネ事業に進出する孫正義氏と一緒に、法制定に動いていた事実を再確認できます。
今週のリンク
福島在住の方による寄稿。脱原発を主張するのは自由だが、ここまで健康に問題がないという調査が重なっているのに危険を強調するのはおかしいという主張です。こうした当たり前のことを、もっと拡散していきましょう。
2）26年産新米基準超ゼロ 風評払拭へ大きく前進 放射性物質検査
福島民報1月9日記事福島の昨年の新米で、放射性物質の基準超えがゼロになったという報告です。福島の農業関係者の努力によるもので、喜ばしいニュースです。
読売新聞1月10日記事。福島県の新生児の異常が、全国平均並みという分析と、風評払拭に、福島県の医療関係者の努力があったという報道です。これも喜ばしいニュースです。
朝日新聞1月11日記事。原油安を受けて、その競争的な立場にあるシェールガスの開発企業が米国で経営破綻しました。この種の企業の採算ラインは現時点の石油価格1バレル＝60ドル前後が多いとされます。この動きが広がるか、注意が必要です。
朝日新聞1月11日記事。原発の寿命を40年にするというルールの適用を受けて、電力各社が70年代の原発の廃炉を検討しています。それを整理した記事ですが、第一世代原発の世代交代は必要なものの、代替電源の手当にも、政策上の配慮が必要です。