オバマ政権、3月31日の期限を迎えアジアインフラ投資銀行に参加表明しませんでした。麻生財務相が見送る方針を発表した日本でも、こちらで丁寧にまとめて下さっているように様々な議論を巻き起こしていることでしょう。
米国内ではご案内の通り、イギリスをはじめ独仏などユーロ圏の雄が加盟国に名乗りを挙げたため「オバマ政権が外交政策でまた失敗した」、「対中政策を誤った」との論調が相次いでいます。半面、「中国がどのようにAIIBを舵取りしていくか」を疑問視する声も聞かれました。
AIIBの参加国・地域を振り返ると、3月31日の期限切れギリギリに申請した台湾やノルウェーを含め48（アジア太平洋32、域外16）。アジア開発銀行（ADB）の67（アジア太平洋48、域外19）には届きませんが、ADB発足当時の31を上回りました。以下は、域外ADB加盟国リストで○印はAIIBに参加を表明した国を示しています。トルコはアジア圏に組み入れており、表示していません。
ドイツ ○
フランス ○
イタリア ○
オーストリア ○
ベルギー
オランダ ○
ルクセンブルク ○
ポルトガル
スペイン ○
フィンランド
アイルランド
デンマーク ○
ノルウェー ○
スウェーデン ○
スイス ○
イギリス ○
米国
カナダ
AIIBの域外参加国はロシアとブラジルを含む元BRICS銀行チームもとい新開発銀行が加わるほか、エジプト、ADB加盟国のグルジアも参加します。アジア諸国の西側からはADBに加盟してないサウジアラビア、ヨルダン、クウェートなど中東の産油国が顔をそろえました。
主要7カ国（G7）では米国、日本、カナダの3カ国が参加を見送りましたよね。ロイターによると、発起人である中国は当初の期限だった2014年10月を後ろ倒しし政府間覚書（MOU）を3月末、設立協定の交渉および署名を6月をメドにしているといいます。今回「バスに乗り遅れた」としても、恐るるに足らずといったところでしょう。
問題は、これからです。元ADBの米国理事、カーティス・チン氏はウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙に寄稿。参加を表明した西側諸国が注意する点は、以下の5つと説いていました。
1）スタッフ
→ADBでは、米欧のスタッフによるイニシアチブが低減された。AIIBの参加者は予算から環境など広範に及ぶ人員確保、オンブズマンの必要性を認識すべき。
2）判断基準、手続き、管理体制
→かつてADBの借り手だった中国の福州市での案件で、同国政府は契約違反の申し立てに対しADBによる調査を拒否した経緯がある。
3）拒否権
→中国は拒否権を行使しないと確約するものの、油断は禁物。出資金が物を言う世界であり、ADBは日本の負担が16％だったにも関わらず、支配権を握っていた（米国と同じく出資比率15.7％）。AIIBの場合は中国出資比率の落としどころが約30％とされており、日本のADBに対し2倍に相当する見通し。
4）透明性
→ADBの元副総裁でAIIBの臨時事務局長を務める金立群氏は官民の緊密な連携の必要性を説いており、AIIB体制に受け継がれるだろう。習近平主席は腐敗撲滅キャンペーンを展開中だが、癒着関係なしにどこまで発展できるのか。
5）セーフガード
→AIIB出資のプロジェクトによって悪影響を受ける当事者へのセーフガードが必要。定期的な査定、公正な判断が試される。
さすが「日本のADB支配に終止符を」と声高に叫んだ方だけあって、日本に辛辣な批判を織り混ぜながらAIIBを通じ欧州がどのような問題に直面するかを突きつけています。
中国が米国債投資を削減させるなか、中国やインドなど経済規模が強まるエマージング国の議決権および出資比率引き上げを求める国際通貨基金（IMF）の改革案すら、米議会は批准しようとしていません。2016年米大統領選を控え共和党側はオバマの外交政策失敗を叩きたいでしょうし、民主党側もオバマ政権には時間稼ぎしてもらった方が次期政権に委ねられますからね。米国としては、中国人民元切り上げ問題もあってAIIB参加という対中政策カードをまだ切りたくないでしょう。ひとまず、オバマ政権は3月末にルー米財務長官を訪中させ中国の面子を保つようお膳立てしており、習主席の訪米をめぐる外交的駆け引きは一段と激しくなりそうです。
（カバー写真：Reuters）
編集部より：この記事は安田佐和子氏のブログ「MY BIG APPLE – NEW YORK -」2015年3月31日の記事より転載させていただきました。快く転載を許可してくださった安田氏に感謝いたします。オリジナル原稿を読みたい方はMY BIG APPLE – NEW YORK –をご覧ください。