朝日の第三者委員会の報告書は、慰安婦の強制連行（狭義の強制性）を大々的に報じておきながら、それが嘘だとわかると問題を「広義の強制性」や「女性の人権」にすり替えてきた欺瞞性を次のように指摘している（強調は引用者）。
「狭義の強制性」を大々的に、かつ率先して報道してきたのは、他ならぬ朝日新聞である。１９９７年の特集紙面が、「狭義の強制性」を大々的に報じてきたことについて認めることなく、「強制性」について「狭義の強制性」に限定する考え方を他人事のように批判し、河野談話に依拠して「広義の強制性」の存在を強調する論調は、のちの批判にもあるとおり、議論のすりかえである。
木村氏の後任の渡辺雅隆社長は、強制連行の誤報については、記者会見で撤回も謝罪もせず、「すりかえだ」という批判にも「重く受け止める」としか答えていない。それどころか植村隆元記者は開き直り、事実を指摘した西岡力氏などを名誉毀損で訴えている。
彼は隠蔽しているが、この一連の報道を企画したのは、当時の大阪社会部デスクだった鈴木規雄（故人）であり、それは彼が東京社会部デスクに異動した直後に「慰安所への軍関与示す資料」という記事を別の記者が書いたことからも明白だ。
一連の記事は鈴木が「書かせた」のであり、1997年の特集記事のときはその鈴木が大阪社会部長だったため、「議論のすりかえ」が行なわれたのだ。くわしい経緯は『戦後リベラルの終焉』に書いたが、これは一記者の誤報ではない。のちに大阪本社編集局長になった鈴木の判断は、朝日新聞社として誤報を隠蔽し、「広義の強制」にすり替えるという経営判断である。
このコアの問題について、大阪本社の社会部長を歴任した渡辺社長がまともに答えられるはずがない。これは東條英機に戦犯裁判の裁判長をやらせるようなものだ。まず渡辺社長を初めとする「戦犯」を公職追放し、誤報にまったく関与しなかった記者が問題の経緯を詳細に検証する特集記事を組まない限り、朝日への信頼が回復する日は来ない。