きのうの経済財政諮問会議で、安倍首相が携帯電話料金の家計負担が大きすぎると指摘し、高市総務相に料金引き下げの検討を指示した。
上の図（Garbage News）のように、電話料金（その8割は携帯）が家計支出の中で増える一方、世帯消費支出は減っている。その最大の原因は、携帯電話業者が寡占状態になっているからだ。人口6000万人のイギリスでも4社あるのに、日本は3社になってしまった。その最大の理由は、周波数が社会主義的に割り当てられ、競争がないからだ。
それは電波があいてないためではない。地上波局がふさいでいるためだ。次の図は茨城県の周波数割り当てと利用状況だが、たった7チャンネルの放送に40チャンネルも占拠している（G＝NHK総合、E＝教育、N＝NTV、T＝TBS、F＝フジ、A＝テレ朝、V＝テレ東）。表の空白の部分が、放送局に割り当てられながら使われていないホワイトスペースである。
| Ch | 水戸 | 高萩 | 筑波 | 日立 | 鹿島 | 山方 | 大宮 | 男体 | 北茨城 | 竜神平 |
| 13 | E | E | ||||||||
| 14 | N | N | ||||||||
| 15 | T | T | ||||||||
| 16 | G | G | ||||||||
| 17 | A | A | ||||||||
| 18 | V | V | ||||||||
| 19 | F | F | ||||||||
| 20 | G | G | G | G | G | |||||
| 21 | F | F | F | F | ||||||
| 22 | T | T | T | T | ||||||
| 23 | V | V | V | V | ||||||
| 24 | A | A | A | A | ||||||
| 25 | N | |||||||||
| 26 | E | E | E | E | ||||||
| 27 | ||||||||||
| 28 | ||||||||||
| 29 | ||||||||||
| 30 | ||||||||||
| 31 | G | |||||||||
| 32 | ||||||||||
| 33 | ||||||||||
| 34 | N | N | ||||||||
| 35 | F | |||||||||
| 36 | ||||||||||
| 37 | ||||||||||
| 38 | N | |||||||||
| 39 | E | E | ||||||||
| 40 | E | |||||||||
| 41 | T | N | ||||||||
| 42 | G | |||||||||
| 43 | ||||||||||
| 44 | A | |||||||||
| 45 | ||||||||||
| 46 | V | |||||||||
| 47 | G | |||||||||
| 48 | ||||||||||
| 49 | G | |||||||||
| 50 | ||||||||||
| 51 | ||||||||||
| 52 |
このホワイトスペースを利用する技術はすでに開発されており、アメリカは徐々にUHF帯からテレビ局を立ち退かせる方針だ。今UHF帯で空いている帯域をオークションにかけるだけでも、3兆円以上の国庫収入が入るが、総務省は電波法改正でやることになったオークションを、またやめてしまった。主要国で周波数オークションをやっていないのは、日本だけである。
この他にも、VHF帯でアナログ停波した「跡地」も空いたままだ。ここを使って1000億円の累損を出しているNOTTVも、いずれ撤退を強いられるだろう。こういう帯域をオークションで新しいベンチャーに開放することが、行き詰まった安倍政権の「成長戦略」としてもっとも有望だ。
