もちろん、個人にも社会にも寛容さや安全率があるから、少々の愚行はそれなりに処理されて事なきを得ることが多いが、上の３要素（愚鈍・短慮・欺瞞）の全てが揃ってしまうと、大きな問題になりやすい。これが「混ぜるな危険原則」や。
自分の例を示そう。ワシは多くの日本人と同じ・・・と言うより、輪をかけたようなボケナス人間や。ボケナス行動を取っている分には、回りも自分自身も折り込み済みやから、問題は起こりにくい。
ところが、ボケナス一本で生きる覚悟（バカボンのパパになる決心）はまだないから、ヘリクツ芸（理論・考察）やブチキレ突撃（激怒・衝動）を生活に織り込むことになるが、このとき、両方をいっぺんに入れないように気をつけている。
何かの理論的に考えたり、専門的な話をする場合（ヘリクツ談話）は、極力感情を抑えて、ブチキレ要素は排除する。逆に、本当に腹が立った時やスピード重視で動く時（ブチキレ絶叫）では、理屈をこねずにシンプルに動く。これを心がけるようになってからは、あまり大きなトラブルは起こしておらん・・・と思っているのは、本人だけかも知れんが。
同様にブチキレ人はボケナス要素とヘリクツ要素、ヘリクツ人ボケナス要素とブチキレ要素の混在を避けたらええのやと思う。
ボケナス文化の日本が大きな失敗をするのは、ヘリクツ要素とブチキレ要素が混在したときや。ノモンハン、真珠湾、プラザ合意、バブル崩壊、アベノミクス（おいおい）・・・緻密に考えて行き詰まったらエイヤー、これが典型的なボケナス人の必敗パターンや。
さて、そのボケナス国日本でも、さすがにこれはないやろう、という話が出てきた。ＮＨＫ受信料：自民小委が「義務化」を提言【毎日新聞 2015年09月24日 16時53分（最終更新 09月25日 00時33分）】次の総選挙では何が何でも下野するぞ、という自民党の強
い決意が感じられる。これほど、国民をナメた話はないで。
※ＮＨＫ契約、新聞勧誘お断り統一エンブレム、印刷して玄関に掲示することを、お勧めします。もちろん、印税はフリーです。パクリもしてません。
あちこちのサイトで大炎上しているかと思ったが、当アゴラでも２８日正午現在、誰も記事にしてへん（※編集部注）。まさか実現するわけがないと、みんなして無視しているみたいやな。しゃあない。ワシがお相手しよう。
インターネットでの同時配信の本格実施が理由らしいが、国民どころかＮＨＫ視聴者の間でも、「ぜひインターネットで紅白を見たい」というような声が盛り上がって、ＮＨＫが重い腰を上げたというような話は、聞いたことがない。
国民のテレビ離れに危機感を感じて、勝手にやっているだけの話やろ。自分らの都合でストリーミングサーバーを上げておいて、「お前のところからも、見えるんやから金出せ」というのは、普通、送りつけ詐欺とか架空請求と言わんかな。
ドイツやイギリスの例を出しているが、自民党はんが「基本的価値観が一致」しているとかねがね言うてはるアメリカには、支払い義務はもちろん、公共放送自体が存在しない。それでいて、メディアが偏向しているという声は、日本ほど上がっていない。参照する国を変えれば、ＮＨＫ不要論も展開できるわけや。
世界経済の流れから言えば、ネット化＋分割民営化が普通の流れや。郵政に続いて上場すれば、なんぼかは国庫も潤う。やりようによっては、かなりの優良企業になりと思う。
たとえば、教育テレビは有料のネット専門局にする。学校向けの番組（小学道徳、地理・歴史、科学実験なんぞ）は、現状でも大部分の学校が、録画して時間割に合わせてクラスごとに放映している。
どう考えても、ネット配信が合理的やろ。結構、良いビジネスになりそうや。ピタゴラスイッチなんか、独自の動画サイトが立つで。総合テレビとＦＭは、今ならまだ、民営化してもやっていける。老人施設向けのオンデマンド配信なんか、面白いかも知れん。
ラジオ総合、短波放送、海外放送・・・ここいらへんは公共放送で残すことにして、この部分の経費（微々たるものや）は、電波を出している全放送局に案分して負担させたらええ。内容は、平時には各新聞社の提供するニュース（新幹線の車内テロップのように、各紙のコンテンツを交互に出す）、天気予報、交通情報ぐらいにして、災害時には緊急チャンネルになる。これぞ、公共放送や。
まあ、こうはならんやろうな。自民党としては、マジで国営放送が欲しいんやろ。
いずれ北朝鮮みたいなオバちゃんアナウンサーが絶叫するんやろうな。政治的立場はともかく、時代錯誤と言われても仕方が無いメンタリティーや。
さて、面白そうなのは民放を中心とした民間マスゴミの連中の対応や。表だった反発は今のところ皆無。静かなモンや。新聞も同様。消えつつある既存メディアの人は、傷のナメ合いの一貫として、自分たちの公共性を見苦しく叫ぶ傾向が見える。
再販制度、軽減税率、勧誘規制除外・・・何をしようが紙の新聞など、あと２０年も残らんやろうが、晩節を汚す見苦しい抵抗が、死期を早めているがな。
このＮＨＫ問題にも同様の構図が見える。ワシの予想では、民放関係者は、視聴家庭のみの強制ではなく、全世帯でのＮＨＫ視聴料義務化を支持するで。なぜならば、テレビ視聴家庭のみへの強制は民間放送の悪夢やからや。
まず、「テレビ離れ」が一層加速される。義務化を機会にキッパリとテレビを止める家が大量に出てくる。一方、ＮＨＫの経営が安定して、制作費が激減している民放と、番組の質に差が付くのも痛い。総務省も身内の「嵐」を投入してＮＨＫの応援をする。
特に義務化当初は、視聴者の目を気にして気合いの入った（金に飽かした）番組作りをするから、それに視聴率が喰われる。何となくテレビを見ていた連中はアンテナを折って、熱心に見ていた連中はＮＨＫに集まる。民間の放送局はたまったもんやない。
ところが、全世帯強制なら、「どうせお金を取られるなら」と、受像機を買うヤツが増える。ＮＨＫ見たついでに民放に回るヤツも出てくる。うまくいけば、オコボレに預かれるかも知れん。まあ、マスゴミの連中の考えなど、こんなもんやろ。系列の新聞社は、世論の反発を見ながら、目立たないようにケツ持ちをする。
今から言うておくが、ＮＨＫ受信料義務化の肩をもつ民放があったら、ＣＭ出している企業の広報に、片っ端から抗議の電話を入れてやるつもりや。そうでなくても広告費削減やネット広告への移行を考えている広報担当役員の背中を、チョンと押してやる。
全世帯への義務化など、ほとんど人頭税と同じや。しかも、正規の税という形をとらないとすると、明確に憲法違反と違うか。
立件主義というのは、「政権の足かせを憲法がはめる」、という考え方やが、この一件だけ見ると、つくづく曲がりなりにも憲法があってよかったと思う。言い換えれば、今の自民党より戦後のＧＨＱの方がマトモな部分もある（そうでないところもあるが）、ということや。
今日はこれぐらいにしといたるわ。
風邪はなおったが鼻づまりに苦しむ山城良雄
※編集部注～山城氏から原稿をいただいた時点で、NHK受信料の件で投稿はありませんでした。
９月３０日付で池田信夫氏のエントリー「NHKの受信料制度は民法違反である」が掲載されております。