結論から言うなら、「日韓首脳会談で何か劇的な変化をもたらす事などは最初から期待せず、無難にこなして米国を安心させればそれで良い」という事に尽きる。
韓国の性急な方向転換は望めない
具体的には、「歴史問題」や「領土問題」については、「見解の相違が多い現状を相互に正しく認識し、実務者同士で粘り強く話し合い、両国の国民が納得出来る様な何等かの方策を模索していこう」という事に留め、「合意事項」としては、「対北朝鮮」や「経済」等の問題で、双方がすんなりと合意できるものだけに絞れば良い。米中首脳会談のパターンもそうだった。
日本側はその線で安倍首相も肚を決めているだろうが、韓国側は恐らく苦労しているだろう。とにかく「慰安婦問題で日本側が誠意を示す事が韓日関係改善の前提である」と、朴大統領自身が何度も繰り返して言ってしまっているし、「日本に対して弱腰」と批判されるのは何としても避けたいだろうから、韓国側がこの事に全く言及しないという選択肢はないだろう。結局は「言うだけは言うが、性急に結論は求めない」という線で落ち着くのではないだろうか。
韓国内にも、元外交通商部東北アジア局長で現在は釜山の東西大学で国際問題を教えている趙世暎さんの様に、日韓関係の本質を極めて冷静に把握していて、建設的な方法を提案している人もいるが、韓国政府はそんなに急には方向転換は出来ないだろう。
韓国社会に根を張っていた“反日”勢力
戦後の日韓関係は、日本による植民地化を逃れて米国に亡命していた李承晩の極端な「反日政策」から始まった。汚職と腐敗にまみれていた彼と彼の後継者の政権を軍事クーデターで打倒した朴正煕は、日本の陸軍士官学校出身の剛直な人物で、日本の保守政権と結び、その経済支援の下で「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を成し遂げた。しかし、この様な経済発展に至る道筋では、多くの人達に犠牲を強いる面も当然あったから、彼に反発する人達も当然多かった。
これらの反対勢力は言論、教育、法曹分野に根を張り、そこには金日成の意を受けた北からの潜入分子も数多くいたので、朴正煕、全斗煥、盧泰愚と三代続いた軍事独裁政権が終焉を迎えると、彼等の発言力は次第に大きくなっていった。
日本の保守勢力は、長い間、韓国を「北朝鮮の軍事的脅威に対する防波堤」と見て、そこに経済支援の意義を認めていたが、北朝鮮、及び北朝鮮シンパの韓国と日本の左翼は、当然それに反発し、何とかその絆を断ち切りたいと考え、且つ行動してきた。しかし、そのような状況も、中国が北朝鮮を見切って韓国をより重視する姿勢に転じた今となっては、既に無意味なものとなりつつある。
今から考えてみると、金大中大統領が小渕恵三首相と会談して「未来志向」を宣言した時が、日韓関係が最も健全な時だったとも思われるが、極左勢力の影響を色濃く受けた盧武鉉大統領時代に至ると、これが次第に暗転していった。
両国の現政権が続く限り関係は冷え込む
保守派の李明博政権が誕生して日本は関係の好転を期待したが、任期の終了が近づき、中間派を取り込みたかった李大統領は、敢えて竹島に上陸する等、反日政策を誇示した。そうでもしないと「大阪生まれだから親日（韓国では売国と同義）だろう」という悪口が払拭出来ず、こういう事に対する苛立ちもあったのだろう。
この点は朴槿恵現大統領も同じで、父親の朴正煕元大統領との絆を否定する為に、敢えて積極的に反日的な姿勢を取る必要があったのだろうが、「告げ口外交」とも評される海外での一連の反日的な言動や、慰安婦問題への過度のこだわりが、日本での嫌韓感情の拡大を招き、結果として韓国の国益が大きく害され事は否めないと思う。しかし、国民にはそういうマイナス面はすぐには見えないから、根っからの原理主義者である彼女は、特に反省したり、方向転換を考えたりはしていないだろう。
さて、残念ながら、安倍首相に対する韓国人の評価も、今後好転するとはとても思えない。就任直後の「村山談話や河野談話の見直し発言」や「靖国公式参拝の強行」で、「歴史修正主義者」という見方が固まってしまったし、何れにせよ彼が希求する「強い日本」は、本質的に韓国人が歓迎するものではないからだ。
要するに、朴政権と安倍政権が継続する限りは、両国の関係は現状通りの冷ややかなものでしかありえないし、それでよいという事だ。いや、場合によれば、韓国に真の言論の自由が定着し、現在の異常な反日教育も見直されるに至るまでは、そのような関係がどんなに長期にわたって継続しても、日本側としては別に構わないと覚悟しておくべきだろうと私は思う。
総理コメントを提案「これ以上は前に進めない」
最後に、蛇足ながら一言。
朴大統領は何れにせよ慰安婦問題については一言は言うだろうし、安倍首相もそれに対して何等かのコメントはせざるを得ないだろう。私が安倍さんなら以下の様にコメントする。
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かつての日本軍が戦場で兵士の為の慰安施設を運営し、そこで多くの女性達が自分の意思に反して悲惨な生活を強いられていた事は事実であり、こういう事を防ぎ得なかった日本政府と日本軍の責任は否定出来ない。
しかしながら、元々は日本人の詐話師や日本の新聞社が広めた「嘘の話」がベースとなっているとは言うものの、韓国政府や韓国の団体等の主張の中には、「強制連行」という事実の裏付けのない「おぞましい行為」までが言及されており、これに多くの日本人の心が傷つけられているのも事実である。事実関係についての正確な認識が共有されていない問題については、どの様な議論も無意味でしかない。
かつての「河野談話」の発表と、それに基づく日本政府の一連の措置は、当時の日本政府が「事実関係の究明」よりも「日韓親善」の方が重要と判断して、当時の韓国政府の要請に応えて行われたものであり、日本ではこれに対する批判も根強いが、同じ自民党の現在の総裁として、私は「この談話で語られている当時の日本政府の見解」を引き継ぐ事は約束する。
しかし、申し訳ないが、これ以上に進む事は出来ない。「国家賠償の問題は、1965年に締結された日韓基本条約によって『最終決着』がついている」という日本政府の見解は、「如何なる場合でも国際条約を遵守する」という日本政府の基本的な考えに基づくものであり、私が日本の総理大臣である限りは、今後とも変わる事はない。
世界の各地において、かつての日本軍が駐留した戦場において行われたのと同じような「女性の尊厳の蹂躙」が、今なお行われているという事態は、人間として許せない事だ。日本も韓国も、この問題を「一時代の一地域の問題」として矮小化するのではなく、現在および未来の問題として、このような事を地球上から根絶すべく、努力を重ねていくべきだと私は考えている。
この問題については、貴女にもまだ言いたい事があるかもしれないが、私と貴女の間ではこれ以上いくら議論しても、合意に達する事は出来ないだろう。あとは実務者同士の話し合いに委ねるとして、今日は別の問題について話し合う事にしてはどうだろうか。
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松本徹三
