東京新聞の久原穏論説委員の「沈黙守るのか経済学者」というコラムによると、「経済学者は確実に低所得者対策となる給付付き税額控除など優れた策を知っているのに、なぜ黙っているのか。安保法をめぐり憲法学者が声を上げ、世論を動かしたではないか」とのことです。
しかし少なくともアゴラでは、小黒一正氏の記事でもこども版でも反対しており、池田信夫もJBpressで反対を表明しました。他にも大竹文雄氏や島澤諭氏など、財政学者は100％反対で、軽減税率に賛成する経済学者を見つけることは不可能です。
しかし地方紙にとっては、安保法案のようにデモや集会で事件を起こさないと「声を上げた」ことにはならないようです。このバイアスの一つの原因は、新聞協会が「新聞に5％の軽減税率を」と主張し、新聞がその意見にそった「識者」の話しか載せないからでしょう。
そこで緊急のお願いです。軽減税率についての具体的なデータや理論にもとづく意見を募集します。経済学者に限らず、実務家でも結構です。賛否は問いません。原稿は編集部までお送りください。
