地震、津波、火山、台風・・・日本は災害大国と呼ばれています。
大規模災害も度々起こり、国会、中央官庁、最高裁の三権すべてが集まっている東京も深刻な被害を受けてきました。
※近年は影を潜めた首都機能移転論。災害時のバックアップ機能確保は？（アゴラ編集部）
例えば、1923年9月1日の関東大震災。この時は、発生直後の大火災や流言飛語による混乱などもあり、立法・行政・司法の機能がマヒ。首都の移転が意識されるようになりましたが、実現には至りませんでした。
その後、東京大空襲や度々首都圏で起こる大火災等の経験から、1960年代になると東京一極集中の弊害が叫ばれ、首都機能移転に関する議論が進みます。しかし、それも沈静化。
1992年には、「国会等の移転に関する法律」が可決されましたが、それも首都圏各知事の反発にあい、議論は立ち消えになってしまいました。
そんな中で起こったのが東日本大震災。
中枢機能が東京に一極集中してきたことによる弊害が再度認識され、各方面で議論が盛り上がりました。
ところが、それから4年半が経過し、また忘れられようとしています。
日本人（特に政治家）の悪いところは、咽元過ぎればすぐに熱さを忘れるところ。
それに対して自然災害の怖さは「過去起きたことは、必ずまた起きる」ことなのです。
今年の代表質問で私は安倍総理に首都機能の移転について見解を尋ねましたが、明確な答弁はありませんでした。しかし、このことはいま考えるべき最重要課題の一つ。
副首都構想が争点になっている今回の大阪ダブル選挙を機に、日本全体でもう一度、その必要性について考えてみなくてはなりません。
編集部より:この記事は、タリーズコーヒージャパン創業者、参議院議員の松田公太氏（日本を元気にする会代表）のオフィシャルブログ 2015年11月13日の記事を転載させていただきました（画像はアゴラ編集部）。オリジナル原稿をお読みになりたい方は松田公太オフィシャルブログをご覧ください。