杉田 朝日新聞の「声」欄に、「憲法９条を素直に読めば自衛隊の存在は違憲だ」「護憲だけれども、自衛隊は現状のままでよいというなら、立憲主義を語る資格などない」という投稿が寄せられ、賛否両論の反響があったようです。まず、自衛隊は違憲だ、自衛隊合憲論は解釈改憲だという説に対して、どうこたえますか。
長谷部 普通に読んだら自衛隊のような実力組織は持てないことになる。しかしそれでは日本国民の生命と財産を守れません。国民の生命と財産を守る。これはどんな国家でも最低限やるべきサービスです。だから、これまで政府は国外からの急迫不正の侵害があった時に、どうしても必要だという場合に限って、均衡のとれた範囲内で個別的自衛権を行使して対処する、そのために自衛隊を備える、憲法がそれすら認めていないのはおかしいだろうと解釈してきたわけです。
要するに、自衛隊は「普通に読んだら」違憲だが、「どうしても必要だという場合に限って」認めているのだという。この文章をこう書き換えたらどうだろうか。
普通に読んだら集団的自衛権は行使できないことになる。しかしそれでは日本国民の生命と財産を守れません。国民の生命と財産を守る。これはどんな国家でも最低限やるべきサービスです。だから政府は国外からの急迫不正の侵害があった時に、どうしても必要だという場合に限って、均衡のとれた範囲内で集団的自衛権を行使して対処する、憲法がそれすら認めていないのはおかしいだろうと解釈したわけです。
論理はまったく同じだ。長谷部氏の解釈のような解釈改憲が可能なら、こういう解釈改憲も可能だ。前者が合憲で後者が違憲だというのは、井上達夫氏の批判する通り、ダブル・スタンダードである。少なくとも（有権解釈の権限をもつ）首相の解釈は、「法律家共同体」と自称する人々の解釈に優越する。
もっと本質的な問題は、国防について意思決定するのは、大学教師でも裁判所でもなく、政府だということである。戦争が起こったとき、政府が考えるべきなのは国民の生命と財産を守ることであって、憲法を守ることではない。憲法が国民の安全を守れないなら改正するのが当然であって、その逆ではない。
井上氏も指摘するように、こういう曖昧な解釈改憲の積み重ねで空文化した第9条（少なくとも第2項）は削除し、非常事態への対応も含めて通常の法律で決めるべきだ。