今年も政治と選挙に関わるたくさんのトピックスを耳にしました。特に年の前半のこととなると、すでに記憶が薄れている方も多いのではないでしょうか。ニュースで良く耳にした政治・選挙系キーワードから、春以降の政界を振り返ってみたいと思います。
4月：統一地方選挙
全国的に4年に1度行われる地方選挙で、都道府県や市区町村の首長や地方議会議員を対象に、今年は4月12日と26日に投開票が行われました。特に投票率の結果では、東京都の区長選挙以外、全てにおいて過去最低の投票率を記録する結果となりました。また、市長選27人、道府県議選501人、市議選246人、町村議選930人などが無投票当選するなど、定数を上回るだけの候補者が立たないといった地方選の空洞化が浮き彫りになりました。
5月：大阪都構想住民投票
橋下徹市長（当時）を中心に大阪維新の会が「大阪府市二重行政の解消」などを掲げた「大阪都構想」の是非をめぐり、5月17日に住民投票が実施されました。その結果、反対70万5585票、賛成69万4844票となり、その差1万741票の僅差で否決されました。橋下氏は任期を全うして政界引退すると表明しました。
6月：18歳選挙権
6月17日参議院本会議で、選挙権年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が全会一致で可決、成立しました。昭和20年に選挙権年齢が「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられて以来、実に70年ぶりの改革となり、来年6月19日以降の国政選挙から導入されることになりました。新たに増える18歳、19歳の有権者は全国約240万人いるとされています。
7月：参院選「合区」
7月28日衆議院本会議で、参院選の「1票の格差」是正のため、憲政史上初めて選挙区の合区を導入する改正公職選挙法が自民党などの賛成多数で可決、成立しました。「鳥取・島根」と「徳島・高知」の4県・2合区を含む定数「10増10減」が来夏の参院選から導入されることになり、各党とも候補者調整が続けられています。
8月：武藤貴也議員のスキャンダル
学生団体SEALDsを「利己的」と批判するツイートが炎上し、未公開株をめぐる金銭トラブルが週刊誌で報じられ、自民党に離党届を出した後、釈明会見での発言内容が嘘だったという指摘や、新たな買春疑惑が報じられるなど、一連のスキャンダルが話題になりました。
9月：安全保障関連法
9月19日参議院本会議で、安全保障関連法が自民、公明、元気、次世代、改革など与野党の賛成多数で可決、成立しました。審議の過程で国会周辺の抗議行動は激しさを増し、成立直後には共産党の志位代表から参院選に向けた選挙協力を含む「国民連合政府」案が発表され、注目を集めました。
10月：第3次安倍改造内閣
9月の自民党総裁選で無投票再選された安倍首相は内閣改造を行い、10月7日、第3次安倍改造内閣が発足。新設された一億総活躍担当大臣を含む19人の閣僚が発表され、初入閣が9人、再入閣が1人、留任が9人で、女性閣僚は3人となりました。
11月：大阪ダブル選挙
11月22日投開票を迎えた大阪府・市長選挙は、大阪維新の会公認の松井一郎氏と吉村洋文氏のダブル当選となりました。選挙選では反都構想を掲げる自民推薦候補と激しく対立。大阪維新側は「過去に戻すか、前に進めるか。」のキャッチコピーで改革の継続を訴え続け、ダブル当選を果たしました。
12月：野党再編
維新の党とおおさか維新の会の分裂決着や、民主党と維新の党の統一会派結成、改革結集の会の新党結成など、野党再編をめぐる動きが活発化。22日時点での衆院会派別所属議員数は、自民291、民主・維新・無所属クラブ93、公明35、共産21、おおさか13、結集5、生活2、社民2、無12となっています。
政府は通常国会を来年1月4日に召集する日程を決め、すみやかに2016年度予算案の審議に入る予定です。来年はどのようなキーワードが使われるのでしょうか。夏の参院選や18歳選挙権の導入にも注目していきます。
選挙ドットコム編集部
編集部より:この記事は、選挙ドットコム 2015年12月30日の記事『今年よく耳にした政治・選挙系キーワードを一挙振り返る』を転載させていただきました（タイトル改稿）。オリジナル原稿をお読みになりたい方は選挙ドットコムをご覧ください。
