アナリストである武者陵司氏の元旦のレポートが面白かった。
日本経済は昨年末で1万9000円の日経平均を4万円に引き上げる潜在力を備えている。その実現は長期デフレを脱却し、2020年の名目ＧＤＰ600兆円を達成、財政再建を促すことを意味する、というのである。
潜在力があるのに、なぜ実現できないのか。株式、不動産などの資産インフレ重視の政策を継続して打って来なかったからだ。
企業業績は史上最高で2015年度は15%程度の増益が見込まれている。また企業の内部留保（利益剰余金)は350兆円に達するなど、10年前には大問題であった日本経済の「稼ぐ力」は大きく復元している。
しかし、実需不足のデフレ環境下ではこのもうけを次の市場創造に投入できない。日銀は量的金融緩和政策をさらに実施し、この企業の持てる力を開花させねばならない。
ところが、この1,2年の黒田日銀総裁はどうか。2014年に安倍政権に対し消費増税の遂行を主張するなど、インフレ政策にブレーキをかける発言をする一方、原油価格の下落もあって、2％のインフレ目標の達成を後ずれさせてしまった。金融市場では日銀のデフレ脱却の決意が疑われ、失望感が広がった。
そうした市場の懸念を放置しておくわけにはいかず、次のアクションによって払しょくされるだろう。「量的金融緩和は無力であり失敗した、政策を変えるべきだ」という多くの専門家の主張を、黒田総裁は容認することは絶対できない。早晩量的金融緩和第三弾が打ち出されるのではないか。
こう書いて黒田総裁の尻を叩く武者氏は、安倍首相にも（政策への期待、予想という形ながら）次のように檄を飛ばす。
（昨年から鉱工業生産の回復が頭打ちとなり、株価もアベノミクススタート時の力強さを失っている。）安倍政権のイニシャティブが再度待たれる場面であるが、それは期待できるのではないか。……2016年は金融・財政の両面から、シニカルに見ている市場を驚かせるような政策が打ち出されるだろう。
財政面では新年の補正予算、財政出動に加えて、消費税の延期などが俎上に上るのではないか。
武者氏は、2017年4月に予定されている消費税の2％引き上げについて軽減税率の導入どころか、延期した方がいいと安倍首相をけしかけているのだ。まあ、典型的なリフレ派であり、その行方は財政破綻への道行きとなる危険をはらんでいる。が、武者氏の視点からは、明るい展望が開ける。
日経平均株価は3万9000円弱を記録したのはバブル期の1989年末で、以後、この水準に届くことはおろか、ごく短期間を除いて2万円台を維持することすらできなかった。不動産価格も同様で、バブル期以来、下落したままだ。
（こんなことは）日本以外のどの（先進）国でも起きていない。株価など資産価格の水準をなるべく高く維持し、経済心理を壊さないのが普通の金融政策だ。日本はそれを徹底的に壊した。明らかに政策のミスマネージメントだった。
適切な資産価格維持・上昇政策があれば、企業は設備投資をし、新事業を興し、教育医療、専門サービス、娯楽観光などリーマンショック後に米国で幅広く開花した個人対象のサービス業が日本でも広がって雇用が増加する。それに増加した株式資産の一部が消費に回ることが加わって消費経済は大きく拡大する。それだけの潜在力が日本経済にはある、というわけだ。
消費増税の延期は財政再建への不安が世界に広がり、日本国債の評価が下落する懸念も大きいが、武者氏はこう書いている。
2016年度予算案によると、アベノミクススタート前の2012年度から4年間で税収は13.6兆円増加、内消費税要因6.3兆円、その他（主に成長要因）7.3兆円となっており、財政再建に成長が最も有効なのは明らかである。
岩盤規制の不十分な緩和、行革の不首尾、バラマキ気味の公共事業など、アベノミクスの問題点は多い。だが、以上の経過をたどると、日本経済復活もありうるか、と思えてしまう。それどころか、中国の失速、ＥＵの苦難など米国を除いて世界経済の足踏み、低迷が広がる中で、日本経済は大きく飛躍するとさえ、武者氏は見ている。
過去20年間に主要国の名目ＧＤＰが3倍、4倍と成長する中、日本経済だけが麻痺したかのように成長が止まっていた。その日本が20年間の雌伏の時を超えて復活しようとしていることに疑いはない。
安倍政権の経済政策次第とはいえ、魅力的な見通しである。当面、2016年の日経平均株価は2万4000円を目指すという。
期待を込めて、じっくりと見つめて行きたい。
