こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。
昨日から「オリンピックのために、東京都は都有地を国に無償貸与見込み」なる報道が流れておりまして、本日の特別委員会で正式に報告がありました。
五輪向け都有地の無償貸与を議会に報告
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160118/k10010376271000.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
これについて、委員会に出席した我が会派の上田都議が早速追求の狼煙を上げておりまして、次回の委員会で質疑が行われる予定です。
都民財産をタダ貸し？！「都有地」を国に上納か。
http://blog.livedoor.jp/edomam/archives/52360077.html
前回の定例会で舛添知事から、395億円の都負担を決定したとの報告があったばかりですから、率直に
「ええっ、また国にお金とられてるの？東京都…」
という印象は拭えません。
政治評論家（？）の渡瀬氏が繰り返し指摘するように、東京都はただでさえ税制面で非常にフリな立場に立たされ、都自身も偏在是正を要求している
●法人住民税の地方交付税原資化（次年度よりさらに拡大）
●法人事業税交付金（次年度より創設）
上記2つの年間推計5,100億円が不当に国に「召し上げられている」のに加えて、地方交付税そのものを推計すると、年間なんと7兆2千億円を超える税金が東京都から国に流れているとも言われています。
参考：東京都民に課される毎月45,482円「東京税」を知ってますか？
http://yuyawatase.blog.jp/archives/975637.html
こうした状況に加えて、さらに国に主導権を握られたまま五輪運営に必要な経費を肩代わりするというのですから、なんというか東京都って、どれだけ国にとって便利なATMになっているのかと感じる次第です。。
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都の主張によると、今回の無償貸与は
「IOCが立候補ファイルと提出した時点で既に、無償貸与を保証している」
「これはどの五輪開催都市でも、同様に無償貸与が行われている」
ということがメインの理由・根拠になるようです。
（写真は上記の上田ブログより拝借）
これが「既定路線」として妥当なのかどうかは、次回以降の質疑で明らかにされるとして、私が一番に思うのは
「だったら東京都がきっちりと主導権を、国から奪い返すべきでは？」
ということに尽きます。
これまでも再三に渡り指摘し、また議会でも取り上げてきましたが、
東京五輪関連の過去記事はこちら：
http://ur0.link/qtYQ
五輪は本来「都市の祭典」です。五輪組織委員会やら文科省やらが出てきて、重鎮たちがウヨウヨと謎の意思決定をしている姿は明らかに異常です。
今回の都有地無償貸与＝都の負担を妥当なものとして請け負うのであれば、
「金も土地も出す。そのかわり、主張もしっかりと通させてもらう」
ことを明確にし、改めて意思決定体制の刷新（会長の…）も含めた、五輪組織委員会の抜本的改革を東京都が主導すべきだと思います。
本件は特別委員会の質疑に注視しながら、今年も引き続き政策提言を続けていきたいと思います。
それでは、また明日。
おときた駿 プロフィール
東京都議会議員（北区選出）／北区出身 31歳
1983年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、現在東京都議会議員一期目。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、地方議員トップブロガーとして活動中。
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