県の名前を「うどん」と「おんせん」に変えて自県をPRする取り組みが全国から注目される香川県と大分県。両県は子育ての分野でも「日本一」の座を奪おうと、特色ある施策を打ち出し県をPRしています。両県の取り組みを比較しました。
要潤さんとタイアップ。パパ・ママのUターンを促す「うどん県」香川
「うどん県」こと香川県はタレントの要潤さんを広告塔にすえました。子育て支援のサイト夫人との間に2子（2013、15年生まれ）をもうけた要さんとタイアップして自県を「イクメン県」とし、自県を「日本一子どもを育てやすい県」とアピールしています。「うどんをすする音が子育てに良い」と風変わりな実験動画もつくりました。
また、県の面積が日本一狭いことを逆手に取り「日本一、子どもに目が届く県」と訴えかけ、東京在住の子育て世代のＵターン移住をねらっています。
地元のパパ・ママへのサポートも怠らず、「子育て県かがわ環境整備事業」の中で「イクメン講座」「パートナーシップ講座」「イクボス講座」を開講。パパ・ママのキャリアデザインのサポートや企業向けの啓発などを行っています。
相談ダイヤルで24時間育児サポートする「おんせん県」大分
一方、子育て満足度世界一を目指している「おんせん県」こと大分県は、子育て支援サイト「naana（なあな）」で情報発信しています。子ども1人につき1万円分のクーポンを発行しているほか、24時間で育児の悩みに乗るフリーダイヤル「いつでも子育てほっとライン」を設ける取り組みが2010年度の「にっけい子育て支援大賞」に選ばれました。ほかにも講座「おおいたパパクラブ」でイクメンを養成するなど育児を幅広くサポートしている様子がうかがえます。
施策の明快さは香川、医療費助成は大分に軍配
香川、大分両県の取り組みを比較しましょう。
香川県は施策のわかりやすさで大分を上回っていると言えます。タレントを活用した広報活動ももちろんですが、それぞれの事業を家庭にも伝わるようにPRしていることも特徴として挙げられます。
認可保育所の待機児童数はどうでしょうか。厚生労働省が発表した最新のデータ（2015年3月時点）によると、香川は待機児童数ゼロなのに対し、大分は84人。千人単位で保育所に通えない子どもがいる首都圏、関西圏の都府県と比べれば非常に少ない数少ないですが香川の勝ちといえます。
子どもの成長には欠かせない医療費助成では大分に軍配が上がるでしょう。大分県は通院の際の自己負担分を通院では500円まで、入院は500円に抑えています。香川県は県独自では助成を行っていませんが、市町村単位では助成しているようです。
また、大分は女性への就労・起業支援にも意欲的で、香川以上に力を入れているといえます。子育てと仕事を支援する女性を応援する「大分女性チャレンジサイト」では、「働きたい」「キャリアUP」「起業したい」など、女性の多様な働き方のニーズを支援する機関やサービスを紹介し、利用を促しています。なお、香川は県単体として女性の就労支援は行っていませんが、香川県中小企業家同友会が「かがわ女性起業塾」事業を行うなど、民間で女性をサポートする体制は整っているようです。
全国で見ると、両県ともに認知度は低い
両県とも全国的にみればまだ「子育てしやすい県」だという認識は薄いようで、2015年12月に@DIMEが発表した「子育てのしやすい都道府県ランキング」では両県とも上位15位には入っていません。
ただし、魅力をうまくPRしている点で、両県ともポテンシャルは十分。これから打ち出す政策やPRの方法しだいでは子育ての面でも注目を集めることになるかもしれません。
選挙ドットコム編集部
編集部より:この記事は、選挙ドットコム 2016年2月11日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は選挙ドットコムをご覧ください。