前からいっているように、首相官邸や総務省がテレビ局に直接、圧力をかけることなどありえないし、あったら大事件になる。最大の圧力は、テレビ局の場合、電波の免許を通じて暗黙にかかるのだ。
といっても停波するということではない。特に朝日の場合は、朝日新聞社の三浦甲子二が田中角栄に食い込み、教育局だったNETに出資して「テレビ朝日」と改称し、全国にネット局をつくった。このため朝日の郵政省クラブには、原稿を書かないで新設局のロビー活動をする「波取り記者」が常駐した。
その後もIT戦略会議が電波の「水平分離」を提案したときは、のちに民放連の会長になった広瀬道貞社長（朝日新聞政治部出身）が妨害し、総務省に関する批判的な記事はすべて社内検閲で出せなくなった。
この経緯は私が「拝啓 テレビ朝日社長様」という公開書簡で彼に質問したが、答はなかった。その後、「朝まで生テレビ」で同席したとき「テレ朝が各局に払っている電波料はいくらですか？」と質問したら、実にいやな顔をして答えなかった。
民放が高市発言を恐れるのは、彼らが総務省と一体になってテレビへの新規参入を妨害しているからだ。放送法第4条の編集準則はこういう特権と一体の規制なので、放送法を改正して編集準則を廃止する代わりに、アナログ放送をやめて空いたままのVHF帯の1～12チャンネルへの新規参入を認めるべきだ。
民主党政権はこの電波利権を批判して電波法を改正したのに、政権交代のドサクサで自民党と総務省が元に戻してしまった。「報道の自由」を主張するジャーナリストは、こうした自分たちの特権を批判してみろ。最大の言論統制は、マスコミの内部にあるのだ。