アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。
今週のアップデート
使用済み核燃料政策の見直し案が国会で審議中です。日本原燃の経営の見直し、そして核物質プルトニウムの行方が問題になっています。現状をまとめました。
高速炉の研究者である東工大の高橋実教授の論考。もんじゅについては自律的停止などが想定されていますが、リスクもあることを専門家の立場から分析しています。
今週のリンク
朝日新聞4月2日記事。核安全保障サミットがワシントンで開催され世界50ヵ国の首脳が集まりました。核物質管理が強まる傾向にあり、日本のプルトニウム管理、核燃料サイクル政策も、それによる影響を受けるでしょう。
読売新聞3月29日記事。米国の国務省高官が、日本の保有するプルトニウムについて懸念を示した後で、その発言を修正しています。2018年の日米原子力協定の更新を前に、この問題は大きくなるかもしれません。
3）大量プルトニウム管理 今こそ国民的議論を 「日本の核武装」トランプ氏発言の波紋
産経新聞zakzak4月2日記事。米国の共和党大統領候補になるかもしれないトランプ氏の日本核武装の容認発言と波紋を紹介。本日のプルトニウムをめぐる更新記事と重なります。
池田信夫アゴラ研究所所長。4月3日、アゴラ記事。朝日新聞の記者がおかしな放射能デマで記事を書き続け、多くの人の批判を集めています。これは同紙の質と企業ガバナンスが問われる問題なのに、放置されています。
5）中国、核保安関与強化へ 米との連携を強調 原発輸出戦略が背景
朝日新聞4月3日記事。中国の習近平国家主席が核安全保障サミットで、中国の関与を深めることを強調。中国は3月に北京に「核安全保障モデルセンター」をつくり、米国と共同研究を始めています。同国製原子炉の輸出促進もにらんだものでしょう。
