米新規失業保険申請件数は減少、4週平均はペース緩む

米新規失業保険申請件数、米2月消費者信用残高をおさらいしていきます。

米新規失業保険申請件数は4月2日週に26.7万件と、市場予想の27.0万件を下回った。グッド・フライデーの3連休を挟んで振れやすくなっていた前週の27.6万件からも、減少。1973年11月24日以来の低水準に並んだ2015年10月24日週の25.6万件を依然として射程距離に残す。米労働省は特殊要因を指摘していないが、30万件割れは57週連続と1973年以来で最長とのコメントを寄せた。4週平均は26万6750件で、前週の26万3250件から増加。1973年12月以来で最低となった3月12日週の25万9500件(改定値)を3週連続で上回りつつ、2015年11月28日週以来の27万件割れは維持している。

3月26日週までの継続受給者数は219.1万人と、前週の217.2万人から増加した。2000年11月以来の低水準を記録した2015年10月24日週の214.6万件(修正値)を上回る水準を継続。被保険者に占める失業者の割合は7週連続で1.6%となり、1971年以来の水準をつけた。

米新規失業保険申請件数、継続受給者数と4週平均は増加。

(作成:My Big Apple NY)

州別で増加が目立ったのは北東部でペンシルベニア州の2058人増をはじめニュージャージー州の1457人増、ニューヨーク州の1359人増とそろった。ニュージャージー州は増加したものの、宿泊や外食、輸送、倉庫、事務、廃棄処理、ヘルスケアで減少したと報告し、NY州も宿泊・外食、輸送、倉庫、建設で減少が目立ったという。そのほかオハイオ州は1433人増で、輸送や倉庫、製造業で減少した。アーカンソー州が1156人増となる。一方で減少が顕著だった州はプエルトリコで1415人減、インディアナ州で908人減、コネチカット州で689人減、ミシガン州で613人減、カリフォルニア州で538人減だった。

JPモルガンのダニエル・シルバー米エコノミストは、結果を受け「4週平均の減少トレンドに陰りが見えるものの、全体的には良好な労働市場を確認した」と評価した。

▽米2月消費者信用残高、クレジットカード利用増加し予想超え

米2月消費者信用残高は前期比年率172.17億ドル増(5.8%増)の3兆5676億ドルとなり、市場予想の149億ドルを上回った。前月の148.97億ドル(105.38億ドルから修正)に続き、増加基調をたどる。

クレジットカードなどを指す回転信用は29億ドル増(3.7%増)の9406億ドルと、前月の2億ドル減から増加に転じた。ホリデー商戦明けで消費者が支出を手控えた1月から、クレジットカード利用が改善したようだ。自動車ローンや学生ローンを含む非回転信用も143億ドル増(6.6%増)の2兆6270億ドルと、増加トレンドを維持した。

――米新規失業保険申請件数は引き続き良好な半面、4週平均は低水準を維持しつつ減少ペースが緩んでいます。このまま労働参加率が上昇するならば、労働人口の増加を吸収できるだけの雇用を創出できるか、注目です。

消費者信用残高は、可処分所得における純債務が低水準にあるおかげでクレジットカードの回転信用が増加トレンドへ回帰しました。雇用の改善により消費が支えられたと考えられるものの、小売売上高は軟調に終わっています。労働市場が好調な割に消費は伸び悩む状況ですが、春にかけて現状を打破できるか試されます。

(カバー写真:CARL SPENCER/Flickr)


編集部より:この記事は安田佐和子氏のブログ「MY BIG APPLE – NEW YORK -」2016年4月8日の記事より転載させていただきました。快く転載を許可してくださった安田氏に感謝いたします。オリジナル原稿を読みたい方はMY BIG APPLE – NEW YORK –をご覧ください。