大型連休も終わり、通常国会もいよいよ最終版を迎えている。
ただ、後半国会の最重要法案と言われたＴＰＰ関連法案は、政府側が満足に答弁できなかったため、早々と成立をあきらめ参議院選挙後に先送りされることとなり、国会論戦も盛り上がりを欠いている。
そんな中、熊本を中心とした震災の発生もあり、一時ささやかれていた衆参同日選挙の機運も、急速にしぼんだかのようにみえる。しかし、私は、衆参同日選の確率はむしろ高まっているのではないかと感じている。
まず、熊本の震災を解散しない（できない）理由としてあげる人がいるが、あまり影響はないと思われる。というのも、仮に衆議院の解散総選挙を避けたとしても、いずれにせよ参議院の選挙は実施される。被災地である熊本や大分でも参議院選挙は行われるのである。したがって、同時に衆議院選挙を行うことの作業的、心理的な追加負担は、それほど大きくないのではないか。
次に、オバマ大統領の広島訪問が決定したことも大きい。安倍総理にとって、次の国政選挙の最大のネックの一つは、安保法制に対する反対だろう。どうしても安倍総理には強引なタカ派のイメージがつきまとう。それが、オバマ大統領と広島を訪問し、ともに「核なき世界」の実現をアピールすれば、タカ派イメージを薄めることができる。また、核開発を進める北朝鮮への強力なメッセージにもなるし、日米同盟の強固さを示すこともできる。
また、トランプ大統領の可能性を否定できなくなってきたことも、早期解散を急ぐ一つの要因になっているのではないだろうか。同氏が大統領になれば、ＴＰＰを含めた外交・経済政策の不確実性は一気に上昇する。そうなる前に、つまり11月の大統領選挙の前に総選挙を行い、少なくとも国内政治のさらなる安定を図りたいと思っても不思議ではない。
解散のスケジュールも、ある程度イメージ可能だ。
まず、5月26日、27日の伊勢志摩サミットで、「パナマ文書」で明らかになった国際的な課税逃れへの対策など、日本がリーダーシップを発揮できる分野で成果をあげたうえで、オバマ大統領と広島を訪問し、核廃絶をアピールする。そして、これらの実績をひっさげて、週末の5月29日(日)に電撃的に解散を発表し、翌々日の5月31日(火)か会期末の6月1日(水)に衆議院を解散する。同時に消費税増税の先送りも発表するだろう。
自民党は大型連休中の3日間で、衆議院の全選挙区の情勢調査を行ったようだ。その分析結果が20議席減程度でとどまるようなら、総理は躊躇なく同日選を決断すると思う。
気を引き締め、決戦に備えたい。
編集部より:この記事は、衆議院議員・玉木雄一郎氏の公式ブログ 2016年5月12日の記事を転載させていただきました（タイトル改稿）。オリジナル原稿をお読みになりたい方はたまき雄一郎ブログをご覧ください。