一昨日、センチュリークラブ丸の内で行われたケント・カルダー教授の特別講演に伺いました。
カルダー氏は、知日派で知られるジョンズ・ホプキンス大ライシャワーセンター東アジア研究所長で、米国における極東研究の第一人者。私も7，8年前にお会いし、時々意見交換をさせて頂いています。
講演内容は、アメリカ大統領選について。
民主・共和両党の予備選の現地取材などをもとに、今後の行方がどのようになるのかを話して下さいました。
世界中の人々が気にしているのは、トランプ大統領が誕生するのかどうかですが、その点についてはせいぜい20～30%程度の見込みだろうとのこと。しかし、戦後は同じ党が3期連続大統領を続けた例が少ないのも事実。これからのスイング・ステートやアパラチア山脈地方（低所得者層が多いが、共和党の人気が高まっている）の戦い方によっては分からないところもあるとおっしゃっていました。
質疑応答で、私は、仮に彼が大統領になった場合、日米安保に与える影響はどうなるかを尋ねました。
そうしたところ、トランプ氏は米軍駐留費用を日本が全額支払うべきといっているが、日本は既にほぼ全て払っている状態であり（8割近く。韓国やドイツは3～4割）、そのような実態を知ることが大事だ。元々ビジネスマンでもあるので、理詰めで攻めれば最終的には合理的な判断を下せると「期待している」とのことでした（また、周りに良いアドバイザーがつくことが必要だし、彼のエゴイスティックな性格を刺激しないことも重要だと言っていました）。
いよいよ来月は党大会ですが、初の女性候補VS斬新な経営者候補。どちらが大統領になっても今までとは違った顔触れとなります。今後の成り行きをしっかりと見守っていきたいと思います。
編集部より:この記事は、タリーズコーヒージャパン創業者、参議院議員の松田公太氏（日本を元気にする会）のオフィシャルブログ 2016年6月15日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は松田公太オフィシャルブログをご覧ください。
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