グローバルなビジネス誌「フォーブス ジャパン」のWebサイトで、「マイナス金利時代の資産運用」というテーマで連載をしています。お陰様で、アクセス数も非常に多く、反応は極めて良いようです。今回は3回目ということで、海外不動産投資を取り上げました。
円高が進んでいることで個人投資家の間で、再び海外不動産投資が注目されています。「第4回世界の資産運用フェア」のブースも半分以上が海外不動産に関するものです。投資対象国も広がり、物件の選択肢も増えてきました。
投資家の数が増え、物件の供給も増えてくると共に懸念されるのが、投資に関わるトラブルです。海外投資の場合は、国内と異なり距離的な問題や語学の障壁、さらに商慣習の違いもあって、トラブルが一旦発生すると解決するのに大きな負担がかかる場合があります。
そこで今回の記事では海外不動産投資の7つのポイントをまとめてみました。それぞれの詳しい内容は本文をお読みください。
＜海外不動産投資 7つのポイント＞
1. 投資の成果は掛け算で決まる
2. 買うまでだけではなく、管理して売却するまでが運用
3. 始める前に投資目的を明確にする
4. 所有権が守られている国で投資する
5. リスクのないところにリターンなし
6. 英語ができなくても問題ない
7. 長期投資として捉える
為替レートの予想をするのは難しく、更に一段の円高によって1ドル＝100円を超える円高の可能性も想定しておく必要があると思います。しかし、資 産の分散と相対的な魅力を考えれば、海外不動産に資産の一部を振り向けるのは、長期の資産運用を考える投資家であれば、合理的な投資行動だと思っていま す。
私自身、今まで先進国、新興国に投資をしていますが、新たにベトナムやスリランカへの投資も決めました。もちろんリスクが高いことは、覚悟の上での投資です。
為替に関して言えば、もし高いインカムとキャピタルのリターンが実現すれば、円高による為替差損は吸収できます。例えば、現地の価格が2割上昇すれ ば、為替が1ドル＝80円に再びなったとしても、円ベースでは、ほぼ購入価格と変化なし（インカム収入分はプラス）ということになります。
5年後、10年後から2016年を振り返った時、どんな資産に投資すべきだったかと考えるか？そんな視点からは、成長率の高い国の、立地の良い不動産に資産を分散させるというのは、悪くない選択肢だと思います。
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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所をはじめとする関連会社は、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また投資の最終判断はご自身でお願いいたします。
編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2016年8月5日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。