都の顧問の仕事を始めました。非常勤の公務員なので守秘義務があり、調査内容は本部長（知事）や本部会議に報告した後でないと公開できません。しかし、作業の見通しや個人的印象を伝えることはできます。情報公開は、都政改革の柱ですので本部の活動もなるべく紹介すべきです。身辺雑記的なことを時々、ここで書いていきたいと思います。
さて、今週、始めたのはまだヒアリング以前の打ち合わせや情報収集です。情報公開の担当部署（内部通報、広報公聴）、監査部門やオリンピックパラリンピック準備局などに会いました。そこから今やっている仕事の現状を聞き、事務局とは都政改革本部の役割や位置づけなどの整理、第一回本部会議のやり方などを相談している段階です。
来週にはおそらく本部の設置要綱が決まり、第１回会合が公開で開かれる見込みです。
今週はかなりの数の都の職員とお会いしたわけですが、全体に改革マインドは上々でした。知事が強力に方向性を示し、彼らの努力を都民が評価するといういい流れができれば、どんどん変わると思いました。
もともと言われてきたとおり、かなり優秀な職員がたくさんいます。「保守的」「指示待ち」ともいわれるが、公務員は法律や条例に縛られ、知事からの指示で仕事をする存在。ビジネスピープルのような率先垂範は期待しにくい。しかし、知事が正しい方向さえ示せば、どんどん自ら動き出せる集団という印象を得ました。
それで改革本部の仕事をするにあたっては、次のような原則を提案し、やり方を今、事務局と一緒に考えているところです。
１、全庁横断的テーマや難しい案件、従来にはない切り口から取り組むべき案件は、本部にプロジェクトチームを置いて職員と外部委員で調査分析し、改善策を出していく（オリパラ、情報公開がすでにそうですが）
２、知事の改革方針がでたら、なるべく具体策は本部員である局長に考え、本部会議に提案してもらう
３、局の自己点検のやり方もなるべく自分たちで考えてもらう。知事や顧問に言われたから見直すのではなく、局内の若手意見や都民、利用者などの意見を自ら聞いて軌道修正していく。
などなどです。
さて、こういうやり方は、企業でも役所でも同じです。
より詳しくは『改革力』（朝日新書）に新潟市役所や大阪府、大阪市での改革の様子が書かれているので、ぜひ、ご参照ください。
編集部より：このブログは慶應義塾大学総合政策学部教授、上山信一氏のブログ、2016年8月26日の記事を転載させていただきました。転載を快諾いただいた上山氏に感謝いたします。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、上山氏のブログ「見えないものを見よう」をご覧ください。