「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」で、日銀の損失は急拡大している。その最も代表的な事例が、日銀が「オーバー・パー」（額面を上回る価格）で長期国債を購入（買いオペ）することにより抱える損失である。例えば、日銀が額面100円の国債を市場から101円で買いオペし、償還満期まで保有すると、100円しか償還されないので1円損をする。
では、実際の長期国債に関する損失（オーバー・パー）はどのくらいか。まず、上記事例の額面価格（100円）に相当する長期国債の総額は、「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高」から把握できる。
また、上記事例の取得価格（101円）に相当する長期国債の総額は、日銀の「営業毎旬報告」から読み取れる（注：厳密には、日銀は2004年度から長期国債の評価方法を低価法から償却原価法に変更し、額面価格を上回って購入した分は毎年均等に償却している。このため、営業毎旬報告は、償却を行った後の値）。
この両者（均等償却後の取得価格、額面）の総額の推移（2012年10月31日―2016年8月31日）を表したものが、以下の図表である。
図表の2016年8月31日時点において、日銀の「営業毎旬報告」に計上されている長期国債（均等償却後の取得価格）は339.55兆円である一方、「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高」（額面ベース）は330.73兆円となっている。
これは、保有する長期国債で約10兆円（厳密には8.82兆円）の損失（オーバー・パー）を抱えており、それは日銀の自己資本（＝引当金勘定＋資本金＋準備金）約7.6兆円を既に上回っていることを意味する。
なお、2015年11月26日、政府・日銀は、日本銀行法施行規則（平成10年大蔵省令第３号）や日銀の会計規程を改正し、国債の償還や売却に伴う損失などに備え、債券取引損失引当金の拡充を進めているが、それが追い付いていない現状を示す（注：債券取引損失引当金は図表の自己資本（引当金勘定）の一部で、日本銀行法施行令第15条及び同令附則第１条の２、日本銀行法施行規則第9条―第11条及び同規則附則第3条並びに会計規程第18条及び同規程附則の規定に基づき計上）。
日銀は2016年9月20日・21日の金融政策決定会合で総括検証を実施する予定だが、このような現実も念頭に、金融政策の見直しを行うことが望まれる。
（法政大学経済学部教授 小黒一正）