おはようございます。川松真一朗（墨田区選出・都議会自民党最年少）です。
昨日10月5日は小池都知事就任後初めてとなる一般質問でした。
私も登壇させて頂き全部で10問の質問でした。
小池都知事には2問、教育長に1問、総務局長に1問、オリンピック・パラリンピック準備局長に3問、生活文化局長に2問、港湾局長に1問という内訳です
中でも質問分は下記に載せ、質問の意図等をここに記していきます。
正直なところ、いつも読みが速いと指摘をされるので、ゆっくりと心がけていましたら途中で時間が足りないと焦ってしましました。いつもなら、最後の部分はカット候補にしておくのですが、今回は一番聞きたい知事への質問を最後にしたのでどうしてもと途中かなり急いでしまっています。
こちらから映像はご覧頂けます（1:35:20あたりから）。
Ｑ．東京オリンピック・パラリンピック大会の先、20年後、30年後の東京の自治の姿を見据えた大都市行政のあり方を示していく必要があると考えます。現時点での小池知事の見解を最後に伺い私の質問を終わります。
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これまで「東京大改革」というテーマの下に知事が掲げるのは「情報公開」「透明性」「都民ファースト」というフレーズを聞くのですが、中々、具体的なものが見えてきませんでした。
その中で、都政改革本部顧問に上山信一氏を登用されたわけですが、上山氏と言えば大阪で改革を橋下徹氏と進めてこられた方だけに、東京の自治のあり方についても小池都知事と探られていく立場であると考えています。
だからこそ、私自身も今は改革に向けての議会で意見をぶつけ合う叩き台が無い状態だけに1つの問題提起をさせて頂きたいなと考えたところでした。この質問は前日の代表質問までに幾つか用意をしていた知事への質問の1つであり、地方自治へのリーダーになるという決意を受けて質問に入れた形です。
東京は首都であり大都市である為、特殊な自治機構です。東京都と特別区23区が一体となって東京のあらゆる需要に応えています。上下水道、清掃、消防などの事業をどこが担うのかという課題を有しています。私の思いとしては、人口流入流出の激しさを持つ東京がより少子高齢化となっていくと、今私達の目の前にある行政機構で社会のニーズに応えていけるのだろうか？と思い悩む事があります。だからこそ、未来の世代、お子さんの世代、お孫さんの世代に向けて今から「東京のあり方」を議論しておく事も重要課題であると認識しています。
なんて書いていましたら当の上山先生からツイートが。
恐れ多くも私も返信をさせて頂きました。
真の都政改革へ。決意を新たにしました。
【私の一般質問 （自治のあり方部分）】
私の地元墨田区選出であった尊敬する山本賢太郎先生が、委員長として平成16年にまとめた行財政改革基本問題特別委員会の報告書を初めて見た時に、私は大変衝撃を受けました。この報告書は、都議会としての行財政改革、特に、都と特別区を中心とする大都市行政のあり方について提言し、真に都民本位の東京の自治の実現を目指す多角度で質の高いものでした。
昨日の都議会自民党の代表質問では、東京の地方自治を導き、全国の地方自治を力強く牽引する知事の決意を伺いましたが、東京が地方のリーダーであるためにまずなすべきことは、自らの課題に真摯に取り組んでいくことです。
我が党でも、さきほどの行特委での議論、あるいは、都区制度改革推進議員連盟・政策研究会における活動などを通じて、特別区が大都市地域における基礎自治体にふさわしい自治体となるよう、都区間の税源及び事務の配分や、再編を含む特別区の区域のあり方などについて検討を進めるとともに、提言を続けてきたところです。
特別区には、狭あいな地域に900万人を超える人口と高度な都市機能が集積しています。都と特別区が共に連携して東京を形成し、その一体性と統一性を確保しながら、これまでも、大都市地域の行政需要に応えてきました。
人口減少や少子高齢化など、東京が解決すべき課題もより深刻さを増しています。都民本位の都政を実現するために、東京オリンピック・パラリンピック大会の先、20年後、30年後の東京の自治の姿を見据えた大都市行政のあり方を示していく必要があると考えます。現時点での小池知事の見解を最後に伺い私の質問を終わります。
編集部より：このブログは東京都議会議員、川松真一朗氏（自民党、墨田区選出）の公式ブログ 2016年10月6日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、川松真一朗の「日に日に新たに！！」をご覧ください。