まだアメリカ大統領選挙で消耗してるの?

喧騒の街ホーチミンから静寂の羽田に帰国しました。昨日はホーチミンの最終日。半年前に購入したホーチミンの物件の契約と現地の銀行口座の開設を行 いました。ホーチミンでもCNNなどではアメリカ大統領選挙一色になっていますが、私自身は正直あまり興味を持っていません。それよりも新興国に抜かれそ うな日本の方が心配になりました(写真はネットから)。

市場の変動のことを「ボラティリティ」と言いますが、金融の世界はボラティリティが無いとビジネスになりません。株価が動けば証券会社の株の注文が 増えます。為替が動けば、FXの取引量が増えます。逆にマーケットが安定してしまうと売買する人が減ってしまうビジネスなのです。

短期の投資家も同じです。相場の振れ幅を利用して利幅を狙っていく訳ですから、株や為替のマーケットが動かなくなってしまうと、損もしませんが利益も得られなくなってしまいます。

不動産はこれと対極的なビジネスです。そもそもボラティリティは低い方が良いし、実際価格の変動は短期では無く長期で発生します。金融商品のような変動が無いことが究極の投資対象と言えるのです。

不動産投資家は金融マーケットの変動にほとんど左右されません。海外不動産であれば為替レートによってある程度は左右されますが、それよりも現地の物件価格の影響の方が大きくなります。不動価格はアメリカ大統領選挙のようなイベントにはあまり左右されないのです。

実際、今回のスタディツアーでもトランプ氏が大統領になるかどうかを投資の判断材料にする人は皆無でした。それよりも、ホーチミンの地下鉄や道路の 整備状況や、インターナショナルスクールの場所、想定賃料から計算される利回りといったことを投資の判断材料にしていました。5年から10年単位で投資す る訳ですから、ほとんど関係ないのです。

金融商品だけで短期の取引をしている人は常に、今回の大統領選挙のようなイベントの結果にビクビクしながら投資をすることになります。リスクテイクが好きな人は、変動が気にならないのかもしれませんが、相場に振らされてしまう人はいつまで経っても資産を増やせません。

金融商品だけではなく、不動産やそれ以外の実物資産に分散させることで、「ビクビクする投資家」から脱却することができます。アメリカの大統領が誰になってもあまり気にならないような資産運用を実現できれば、投資以外のことに自分の時間を費やすことができます。

金融資産を使ったインデックス積立投資も相変わらず続けていますが、こちらも短期の変動にはあまり影響されません。とは言え、リーマンショックのような暴落があれば、そこから回復するのに数年間は悶々とした日々を過ごすことになります。

資産運用はドキドキ・ビクビクするためにやるのではなく、将来の不安を解消し心安らかになるためにやるべきことだと思っています。11月にもセミナーを予定しています。「消耗する投資家」から脱却したい人は、食わず嫌いにならず、話を聞きに来てください。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所をはじめとする関連会社は、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また投資の最終判断はご自身でお願いいたします。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2016年11月8日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

資産デザイン研究所社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、住友信託銀行に入社。1999年に株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)の創業に参加。同社は、東証一部上場企業となる。その後、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長を経て、2011年クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部ディレクターに就任。2013年、株式会社資産デザイン研究所設立。代表取締役社長に就任。一般社団法人海外資産運用教育協会設立。代表理事に就任。